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NYドル上昇、底堅い指標受け 米政情巡る不透明感は円支援

2018年03月17日(土)10時20分

[ニューヨーク 16日 ロイター] - ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し上昇。朝方発表された米経済指標は底堅い結果となり、米連邦準備理事会(FRB)が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを実施するとの観測を支えた。

コモンウエルス・フォレックスの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「一連の米指標はドルのファンダメンタルズが引き続き堅調であることを示した」と述べた。

2月の米鉱工業生産指数は前月の低下からプラスに転じ、4カ月ぶりの大幅な伸びとなった。3月ミシガン大消費者信頼感・速報値も、2004年1月以来の高水準を記録した。

フォレックス・ドット・コムのリサーチ主任ジェームズ・チェン氏は来週のFOMCで「25ベーシスポイント(bp)の利上げが実施されることはほぼ確実視されている」と指摘。25bp利上げがほぼ織り込み済みとなる中、市場参加者の関心は年内およびそれ以降の利上げ見通しに集まっているとの認識を示した。

終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.1%上昇し、90.223。

動意薄となったユーロは対ドルで0.2%安の1.2284ドル。

一方、ドル/円は0.2%安の106.08円。一時7日以来の安値となる105.61円をつける場面もあった。トランプ米大統領が閣僚刷新を継続するとの憶測に加え、米関税導入による世界経済への影響を巡る懸念がドル売り・円買いを誘った。

米ワシントン・ポスト紙は前日、トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任する方針を決定したと報じた。トランプ大統領は今週初め、ティラーソン前国務長官を突如解任している。また、ロシアの2016年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー米連邦特別検察官がトランプ大統領一族が経営するトランプ・オーガニゼーションに対し、ロシア関連文書を含む文書の提出を求める召喚状を送ったとするニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の前日の報道も引き続き懸念視されている。

ドル/円 NY終値 106.00/106.03

始値 105.66

高値 106.23

安値 105.61

ユーロ/ドル NY終値 1.2287/1.2291

始値 1.2325

高値 1.2330

安値 1.2261

(表はロイターデータに基づいています)

ロイター
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