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カタール、UAEとの間でエル・ブンドク油田の利権協定を更新
[ドバイ 13日 ロイター] - カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアム(QP)は13日、エル・ブンドク油田の開発・操業に関するアラブ首長国連邦(UAE)との利権協定を更新したと明らかにした。同油田はアブダビ首長国とカタールの国境線上の沖合にある。
QPがウェブサイトに掲載した発表文によると、協定はアブダビの最高石油評議会(SPC)、アブダビ国営石油会社(ADNOC)、日本の合同石油開発、傘下の現地操業会社ブンドク社の間で結ばれた。
QPによると新協定への署名は、当初の利権協定が2018年3月8日に失効したことに伴うものだという。
カタールと湾岸諸国の関係悪化は長引いており、UAEはカタールと断交している。アブダビSPCの広報担当者は「日本のコンソーシアムに対しUAEとカタール政府がそれぞれ延長したもので、両国の間に直接の連絡や誓約はない」ほか、「今回の協定延長により、UAEとカタールの間で確立された商業・貿易上の関係はない」と説明した。
エル・ブンドク油田の操業と運営を行うブンドク社は1970年に設立されたもので、コスモエネルギー開発、JX石油開発、三井石油開発が出資する合同石油開発の100%子会社。75年に原油の商業生産を開始し、日本やアジア市場に輸出している。
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