欧州市場サマリー（8日）

［８日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続伸。ディフェンシブ銘柄の値上がりが相場を下支えした。ただ一次産品や配当落ち銘柄が値を下げ、欧州株式市場ほど上昇しなかった。

製薬や生活必需品などのディフェンシブ銘柄が買われた。

一方、配当落ち銘柄は売られ、住宅建設のパーシモンは３．６％、鉄鋼のエブラズは３．４％、資源大手ＢＨＰビリトンは２．８％値下がりした。

トランプ氏の輸入制限が世界的な貿易戦争に発展し、経済成長や金属需要に影響するとの懸念から一次産品銘柄も軟調だった。資源大手のアングロ・アメリカンとリオ・ティントは２．９％と１．３％それぞれ下落した。

＜欧州株式市場＞　続伸。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が物価に関して慎重な見方を示したことでユーロが下落し、欧州の輸出銘柄の追い風となった。

合併・買収（Ｍ＆Ａ）報道も大きな材料となった。

スペインの建設グループＡＣＳは７．７％上昇した。同社はスペインのインフラ企業アベルティスを巡りイタリア空港運営会社アトランティアと買収競争を繰り広げてきたが、ＡＣＳとアトランティアがアベルティスを分割しそれぞれ買収する方法を協議しているとするこの日の報道が材料視された。こうした協議を追認したアトランティアは５．１％高となった。一方アベルティスは４．０％下落した。

＜ユーロ圏債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が必要なら債券買い入れ規模を拡大する「緩和バイアス」を撤回したものの、政策正常化になお慎重な姿勢を示したことを受け、南欧諸国を中心に国債利回りが低下した。

ダイワ・キャピタル・マーケッツの経済調査部門責任者、クリス・シクルナ氏は「ＥＣＢは緩和バイアスをトーンダウンさせたが、緩和に向けた意思はなお存在している。ドラギ総裁も説得力のあるインフレの上向きトレンドは見られていないとの認識を示すなど発言はなおハト派的だった」と指摘。ドラギ氏は貿易戦争が及ぼす可能性のある影響についても言及したとし、こうしたハト派のドラギ総裁が理事会の主導権を握っていると述べた。

仏独の５年債利回りが低下したほか、独１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．６３％となった。

ＥＣＢの金融政策に敏感に反応する南欧諸国の国債は、ドラギ総裁のハト派的な発言を受け価格が上昇。ポルトガル１０年債利回りが１．８１％と、６週間ぶりの低水準を付けたほか、スペイン１０年債は１．４１％と、１カ月ぶりの水準に低下した。イタリア１０年債利回りも２％を下回り、１カ月ぶりの低水準を付けた。