欧州市場サマリー（6日）

［６日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。買収提案を受けたアイルランドの製紙企業スマーフィット・カッパが大幅高となり、全体水準を押し上げた。

スマーフィット・カッパはアイルランド市場で１８．３％上昇の３３．８６ユーロとなった。ロンドン証券取引所の上場株は１９．６％急騰し、過去最大の上昇率となった。米同業インターナショナル・ペーパーから受けていた買収提案について、自社の力強い成長見通しや業界の明るい展望を反映していないと指摘し、拒否した。ジェフリーズは投資家向けのメモで「買収協議を始めるにあたり、１株あたり３３ユーロを超える提案が現実的だろう」と今後の展開に期待を示した。同業のＤＳスミスとモンディについてもＭ＆Ａの見込みに期待を示した。両社は５．６％と２．３％それぞれ値を上げた。

決算が好感された品質・安全評価サービスのインターテックは４．６％上昇した。

一方、出前アプリを運営するジャスト・イートは１２．６％急落し、３年近くぶりの大幅安となった。競合他社との競争を勝ち抜くために２０１８年に５０００万ポンド投資を増やすと発表したことが嫌気された。

＜欧州株式市場＞　続伸して取引を終えた。合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待から製紙銘柄が買われた。そのほか、イタリア株や自動車銘柄が持ち直し、相場を押し上げた。

イタリアの通信大手テレコム・イタリアは６．０％上昇した。「物言う株主」の米ヘッジファンド、エリオット・アドバイザーズがテレコム・イタリアの株を取得した。エリオットはテレコム・イタリアの企業統治と事業戦略を改善する意向を示した。

イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は１．７５％上昇し、前営業日の落ち込みを全て取り戻した。４日実施されたイタリア総選挙（上下両院）では、両院とも過半数を獲得する政党がないハングパーラメントとなり、相場の重しとなったものの、この日は政治的先行き不透明感への懸念が後退した。証券会社シティ・インデックスの市場アナリスト、ケン・オデルガ氏は「イタリアは何カ月もの間、手一杯な状態となるだろう。それはある意味良いことだ。型破りな動きに出る余裕がないからだ。市場にとってはかなりの安心材料だ」と述べる。

欧米の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は５．７％上昇した。傘下の自動車部品事業マニエッティ・マレリのスピンオフ（分離・独立）を模索しているとの報道が材料視された。

ドイツの同業フォルクスワーゲン（ＶＷ）やダイムラー、ＢＭＷも値上がりした。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課すと表明したことが世界的な貿易摩擦に発展するとの懸念が自動車銘柄の重しとなっていたが、米国内外からトランプ氏への反発の声が高まる中でこうした懸念が後退した。ＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株<.SXAP>は１．２４％上昇した。

アイルランドの製紙企業スマーフィット・カッパは１８．３％急騰した。同業インターナショナル・ペーパーから受けていた買収提案を拒否したことが好感された。同業のＤＳスミスとモンディは５．６％と２．３％の連れ高となった。アセンド・マーケッツの調査部門責任者、マイク・バン・ダルケン氏は「世界的にプラスチックから離れる動きがみられる中、製紙部門にとって統合の時期が来たのかもしれない」と述べた。

一方、出前アプリを運営するジャスト・イートは１２．６％急落。同社は２０１８年に投資を増やす計画で、それによりコア利益が打撃を受けるとの発言が嫌気された。

発電機レンタル大手アグレコは４．０％下落した。通期利益が１１．８％減となったことが売り材料だった。

＜ユーロ圏債券＞　ドイツ国債利回りが上昇し、約１カ月ぶりの大幅な伸びとなる勢い。

世界的な通商戦争に対する懸念が後退するなか、リスク選好が持ち直し、安全とみられる資産が軟調となった。前日下げたイタリア国債もこの日は売りが収まった。

ドイツ１０年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇し０．７０％。週末のイタリア総選挙を受け、同利回りは５日に約５週間ぶりの水準に低下していた。

北朝鮮が非核化に向け米国と対話する意向を表明するとともに、協議中は核開発計画を停止すると伝えられたことも、リスク選好を後押ししたという。

コメルツ銀のストラテジストは「週明けはイタリア総選挙や貿易戦争を巡って懸念が広がっていたものの、足元ではそうした懸念が後退しつつある」と述べた。

またラボバンクのストラテジストは「選挙絡みの悪材料や不透明要素が根強い一方で、経済の循環的な回復やドイツでの大連立合意など明るい材料があることも確かで、投資家はこうした強弱材料を均衡させようとしている」と話した。

イタリア１０年債利回りは約２．０８％と横ばい。１０年物の独・イタリア国債の利回り格差は一時約１３７ｂｐと、２週間ぶりの水準に縮小した。

８日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれる。複数の関係筋によると、資産買い入れ策を巡る市場への伝達スタンスの微調整について討議される公算が大きいが、主要な政策変更はない見通し。

みずほのストラテジストは「今回示される成長見通しは強めとなる公算だが、ＥＣＢはゆっくりと細心の注意を払って金融緩和の解除を進めることを念入りに強調してくるだろう」と述べた。

ユーロ圏の期待インフレ率の目安となる５年先５年物インフレスワップは前日、１．７０％を下回り、年初来で最低となった。