パウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目＝今週の米株市場

　２月２３日、２６日から始まる週の米株式市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）新議長による議会証言が注目材料となる。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２６日から始まる週の米株式市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）新議長による議会証言が注目材料となる。ＦＲＢ議長は半期に一度の金融政策報告書の議会提出にあわせて上下両院で証言する。下院金融サービス委員会での証言は２７日に行われる予定。

米国株式市場は今月初めに急落したが、ほぼ同時期に新議長に就任したパウエル氏はそれにほとんど言及していない。急落が落ち着いた後の就任式でも、「金融の安定に対するリスク発生に引き続き警戒する」と述べるにとどまった。

インベスコのグローバル・マーケット・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「ＦＲＢ議長の交代と株価急落が同時期に起きたことは偶然とは思わない」とした上で、イエレン前議長は市場の急落にＦＲＢが対応するという安心感を提供してきたが、パウエル議長のアプローチはかなり異なる可能性があると指摘。「『イエレン・プット』は確実に存在したが、『パウエル・プット』があるかどうかは分からない」と述べた。

ＦＲＢは、２７日の議会証言に先立って公表した金融政策報告書で、国内経済の底堅さを踏まえ、段階的な追加利上げが正当化されるとの認識を示した。

また、ＦＲＢが２１日公表した１月３０━３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、メンバーらがインフレや景気見通しに自信を深めたことが明らかになっている。

アナリストからは、パウエル議長の下、ＦＲＢのタカ派色が強まるとの見方が出ている。

金利上昇は、株式から債券への投資シフトを招く可能性があるほか、消費者や企業の借り入れを厳しくする可能性もはらむ。

ＰＩＭＣＯのマーケット・ストラテジスト兼ポートフォリオ・マネジャーのトニー・クレセンツィ氏は、ＦＲＢはこれまでに講じた金融引き締め措置が奏功していないため、ＦＲＢ自身のためにも経済を若干減速させる必要があると指摘。ただ市場関係者はＦＲＢが景気拡大を持続させる行動を望んでおり、それは追加利上げを意味するとした上で、ＦＲＢが株価急落を景気支援が必要な根拠とみなす可能性は低い、と述べた。

２６日からの週には第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値や耐久財受注統計など多くの経済指標の発表が控えているほか、百貨店大手メーシーズや衣料小売り大手ギャップなど企業決算の発表も相次ぐ。