ＣＰＩ総合が3年半ぶり大幅上昇、野菜・魚介高騰で1.4％＝総務省

　２月２３日、総務省が公表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比０．９％上昇し、プラス幅は昨年１１月以来３カ月連続で横ばいとなった。２０１７年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省が２３日公表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比０．９％上昇し、プラス幅は昨年１１月以来３カ月連続で横ばいとなった。一方、生鮮野菜や魚介の価格高騰により、これら生鮮食品を含む総合指数は前年比１．４％上昇。プラス幅は２０１４年７月（消費増税の影響除く）以来の大きさとなった。物価上昇による消費への影響などが注目されそうだ。

総合指数のプラス幅は昨年１２月の１．０％から０．４ポイントと大幅に拡大した。天候不順や不漁の影響でレタスやマグロなどの価格が上昇したほか、ミカンなど果物の価格も上昇し、これら生鮮食品全体で前年比１２．５％上昇した。

生鮮を除く食品も、卵や弁当など幅広い品目が上昇し、前年比プラス幅が拡大した。婦人用コートなど衣料も上昇して指数を押し上げた。

このため、物価のより基調的な動きを反映するとされる生鮮・エネルギーを除くコアコアＣＰＩも前年比０．４％上昇し、１２月と比べプラス幅が０．１ポイント拡大した。

コアＣＰＩのプラス幅が前月比横ばいにとどまったのは、エネルギー全体は前年比６．７％上昇したものの、プラス幅が縮小したため。都市ガス代は前月比で下落に転じた。

物価を押し下げてきた携帯電話関連では、携帯電話機が前年比プラスに転じた。通信料は同４．５％下落したが、マイナス幅が前月より縮小している。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は前年比プラス０．８％だった。

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