米失業保険申請、45年ぶり低水準に迫る

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米労働省が２２日に発表した１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比７０００件減の２２万２０００件だった。市場予想は２３万件だった。

申請件数は１月中旬に２１万６０００件まで減り、１９７３年１月以来４５年ぶりの低水準まで改善した。今回の数字もこれに迫る水準だ。２月に就業者数が底堅く伸びたことを示唆する。

１９日が「大統領の日（プレジデンツ・デー）」の祝日だったため、カリフォルニアとハワイ、メーン、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミングの６州が推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理が正常業務に戻っていないという。統計に狂いが生じた可能性はあるが、依然として底堅い労働市場を示す基調を保っている。

ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「企業は従業員を解雇することを非常に躊躇している。代わりを探すのが大変だからだろう」と述べる。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は１５５週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場はほぼ最大雇用状態にあり、失業率は１７年ぶりの低水準となる４．１％だ。労働市場の引き締まりを背景に賃金は増加しており、物価は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に向かう可能性がある。

２１日に公表された１月３０－３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、メンバーらは景気見通しに自信を示し「労働市場が引き締まり続けることでいずれ賃金の増加ペースが加速するだろう」と判断した。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２２５０件減の２２万６０００件だった。

今回の失業保険申請件数は、２月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の４週移動平均は１月から２月にかけての調査期間に１万７５００件減少した。２月の雇用統計で就業者数が底堅く伸びたことを示唆する。

１月の雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から２０万人増えた。底堅い雇用統計は、３月にＦＲＢが利上げする材料となる。ＦＲＢは今年３回利上げする見通しを示している。ただ１月の物価が底堅かったことを受けほとんどのエコノミストが４回利上げがあるとみている。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、１０日までの週で７万３０００人減の１８７万５０００人だった。４週移動平均は１万６２５０人減の１９２万６５００人。