独ＩＦＯ業況指数、2月は115.4 予想以上に低下

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２２日発表した２月の業況指数は１１５．４と、１月の１１７．６から予想以上に低下した。

ただ依然として高水準を維持し、ドイツ経済が第１・四半期も順調に拡大する可能性を示唆した。

ロイターの調査では１１７．０への低下が予想されていた。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は、現況に対する企業の満足度が後退したものの、指数はなお１９９１年以降で２番目に高い水準にあると指摘。「第１・四半期の経済成長率が０．７％になることを示唆している」と述べた。

調査は約７０００社を対象に実施された。

業況指数低下の主因は、向こう６カ月間の先行き見通しを示す指数の低下。同指数は昨年４月以降で最低となった。

ＱＣパートナーズのトマス・アルトマン氏は「ユーロ高と金利上昇が経営者の主な懸念材料となっているようだ」と指摘した。

業種別では、特に製造業の業況が悪化。卸売業、建設業、小売業の業況も悪化した。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は「業況指数は低下したが）基調が変わったわけではない。ドイツ経済は依然として非常に良好だ。ただ、勢いが若干鈍っている」と指摘した。

同氏は、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉が合意に達したことについて、経営者の心理改善には寄与していないとの認識を示した。

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