Ｇ２０首脳会議は大阪、財務相・中銀総裁会議は福岡で＝官房長官

　２月２１日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を大阪で、同財務相・中央銀行総裁会議を福岡市で開くことを決めたと明らかにした。写真は都内で昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午前の会見で、２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を大阪で、同財務相・中央銀行総裁会議を福岡市で開くことを決めたと明らかにした。大阪での開催決定については、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催の実績が評価されたとも述べた。いずれも大規模会議であり開催できる場所が限られているため、宿泊用ホテルや警備の都合など総合的に勘案したと説明した。日程は調整中という。

「働き方改革法案」の裁量労働に関するデータに誤りがあったことを受けて、政府が目指す２月下旬の法案提出がずれこむ可能性があるとの報道について、菅官房長官は 「政府として報道のようなことは承知していない」とした上で「手続きができ次第、できるだけ早く法案を提出したいことに変わりはない」と述べた。

２０日午前に、米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した同基地所属のＦ１６戦闘機のエンジンから出火燃料タンク２個を基地の北側にある小川原湖に投棄した件について、「飛行に際しては、安全確保が第一であり、住民に不安を与えるものであり、あってはならないとの認識だ」と述べた。

さらに「政府から関係自治体に速やかに情報提供を求めるとともに、米軍に対して安全確保の徹底、情報提供、原因究明などについて申し入れを行った」と明らかにした。湖の汚染に伴うシジミ漁業などに被害が確認された場合には、「適切に対応していきたい」との方針を示した。