アングル：広がらなかった金融不安、銀行外マネー膨張には警戒

　２月１９日、リーマン・ショックを超える下落幅となった米株安だが、当時のような金融システム不安は広がらなかった。銀行の財務体質が強化され、金利上昇も景気堅調のなかでは利ザヤ改善を通じてプラスに働くためだ。ただ、緩和マネーは銀行を経由しないルートで膨張しており、一部にはバブル的な状況もみられる。写真はニューヨーク証券取引所で１６日撮影（2018年　ロイター／Lucas Jackson）

［東京　１９日　ロイター］ - リーマン・ショックを超える下落幅となった米株安だが、当時のような金融システム不安は広がらなかった。銀行の財務体質が強化され、金利上昇も景気堅調のなかでは利ザヤ改善を通じてプラスに働くためだ。ただ、緩和マネーは銀行を経由しないルートで膨張しており、一部にはバブル的な状況もみられる。信用収縮の連鎖への警戒感も捨て切れない。

＜銀行のＣＤＳや株価に落ち着き＞

銀行の信用度を表す劣後ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は落ち着いた動きだ。日本のメガバンクでは、株安が進んだ２月に入っても低水準で推移。２００８年ごろの金融危機当時と比べて４分の１、１１年ごろにつけたピークに対しては５分の１程度のレベルとなっている（表参照）。

今回、世界同時株安の震源地となった米国では、２月に入って大手行の劣後ＣＤＳが若干上昇している。

ただ、これも水準としては金融危機当時の５─１０分の１程度の低さで、金融不安が広がっている状況とは程遠いレベルだ。

銀行株も目立った動きはみせていない。１６日までの東証銀行株指数<.IBNKS.T>の年初来下落率は５．０％。ＴＯＰＩＸ<.TOPX>の４．４％とほぼ同じだ（表参照）。米国では、Ｓ＆Ｐ金融<.SPSY>の年初来上昇率は３．５％とＳ＆Ｐ５００<.SPX>の２．１％を上回る。

２００７─０９年の金融危機の際、銀行株は大きく売られた。東証銀行株指数は、０６年４月高値から０９年３月安値まで約７５％下落した。その間の日経平均は約６０％の下落。サブプライム問題を起点とした金融不安が広がり、銀行株が大きく売られた。

「株価やＣＤＳに先見性があるわけではないが、少なくとも現時点では、市場に金融不安が広がっていないことを示している」とマネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は話す。

＜改善した銀行の財務体質＞

市場が銀行に不安の目を向けていないのは、銀行が金融危機を経て、財務的な体力をつけているためだ。

日本の預金取扱金融機関の自己資本比率は、増加傾向にある。金融庁のデータによると、国際統一基準行の自己資本比率は０８年度の１２％強から１６％程度に上昇している。

米大手銀行の資本比率もリーマン・ショック後の４％程度から、現在では１２％程度に改善。金融危機後のレバレッジ規制もあり、無謀な投資も手控えられている。

不良債権も世界的に減少傾向にある。銀行の不良債権比率は、フランスはやや水準が高いが、米国や英国、ドイツなどはほぼ金融危機以前のレベルに戻っている。

今回の株価下落の１つのきっかけは金利上昇だが、銀行にとっては景気改善に伴う「良い」金利上昇であれば、中期的には利ザヤの拡大につながり、収益を押し上げる。保有債券の評価損益は短期的に悪化するが、中期的にはそれを上回るプラス面がある。

米大手銀行の１７年決算は税制改革による繰延税金関連の一時的費用を除けば、景気拡大・金利上昇による利ザヤの改善で本業収益は順調だった。日本の大手銀行も低金利の影響で国内貸出は依然厳しいが、海外貸出で稼いでおり、総じてみれば収益は良好だ。

＜実体経済超えるマネー膨張＞

ただ、金融危機後の未曽有の金融緩和でマネーは経済成長を上回るペースで膨張しており、金融不安の危険が全くないとは言い切れない状況だ。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータでは、１７年６月末で世界の債務は１京８０００兆円に達する。先進国、新興国ともに非金融部門の与信は、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い伸びだ。

また、銀行以外の金融セクターでマネーが膨らんでいるのが、金融危機後の特徴だ。日米欧大手行の資産規模が小さくなる一方、ミューチュアルファンドなどノンバンクの資産が２倍近く増加。プライベートエクイティ（ＰＥ）業界の調査会社プレキンによると、世界のＰＥが１７年に投資家から調達した資金は過去最高の４５３０億ドル、投資資金は１兆ドルを超えた。

さらに長引いた低金利環境（運用難）により、信用度の低い借り手向けのレバレッジド・ローンが増加。要件が緩和されたコベナント・ライトも増えている。金融分野におけるリスクは、堆積しているようにもみえる。

レバレッジ・ローンは数兆円の規模と推測されており、金融システムを大きく揺るがすほどではないとみられている。しかし、米国の自動車ローンや学生ローン、日本のアパートローンなど低金利環境の下で大きく膨らんだ貸し出しも多い。

「株安が続くと緩い基準の恩恵を受けてきた借り手が資金繰りに行き詰まり、不良債権が増加。さらに貸出が厳しくなる『負の連鎖』が起きる恐れもある」とＢＮＰパリバ証券のチーフクレジットアナリスト、中空麻奈氏は指摘する。「中央銀行（金融緩和）バブル」の崩壊を警戒すべきという。

金融危機の際、ＮＹダウ<.DJI>が当時の最高値を付けたのは、いわゆるパリバ・ショックが起きたちょうど２カ月後（０７年１０月９日）だった。問題の本質が分かるのには時間がかかる。今回の世界株安が危機の前兆なのかまだ不明だが、「宴の終わり」には楽観と悲観が交互に訪れることを思い返しておくべきかもしれない。