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NY市場サマリー(16日)
[16日 ロイター] - <為替> ドルが下げ渋り。主要6通貨バスケットに対し一時3年ぶり安値をつけていたが、小幅押し戻された。ただ、週間では年初来7週間中で5週目の下げとなる見通し。
終盤の取引で、ユーロ/ドルは1.241ドル。一時、2014年12月以来の高値となる1.256ドルをつけた。
ドル/円は小幅上昇し106.30円。一時1年3カ月ぶり安値となる105.52円をつけていた。
ポンド/ドルは1.402ドル。一時1週間ぶり高値の1.414ドルをつけていた。
今週は、米債利回りが4年ぶりの高水準に達し、米インフレ期待の高まりを背景に米連邦準備理事会(FRB)が年内に4回の利上げを実施するとの観測が高まるなかでドルは下落し、通常の市場の相関関係に乱れがみられた。
<債券> このところ売り込まれていた債券に買いが入り、海外の債券相場に追随する形で、国債価格が小幅高となった。
1月の米住宅着工件数と輸入物価指数が市場予想を上回り、インフレが高進し経済も安定成長軌道にあることが示され、利回りは一時上向いた。
ドイツや英国の10年債や日本国債の利回りも低下した。
FTNフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「今朝は堅調な経済指標が相次ぐなか、欧州の債券買いが米国債売りの阻害要因となった」と分析。「今月は世界的に売りが続いたことが、米国債の低いパフォーマンスの一因だ。国内トレーダーらは、一息つける機会を歓迎している」と話した。
政府が日銀総裁と副総裁2人の国会同意人事案を提示し、黒田東彦総裁の再任や副総裁候補に若田部昌澄・早稲田大学教授と雨宮正佳・日銀理事を起用するとした。
市場関係者らは、日銀の金融刺激策がさらに数年続く可能性がうかがえる人事案とし、日本国債利回り低下の一因と指摘した。
直近の取引で10年債利回りは2.873%と、前日の2.893%から低下した。
30年債利回りは3.130%で、前日の3.145%から下がった。
短期の利上げ観測の高まりを示すかのように、利回り曲線もフラット化した。2年債と10年債の利回り差は65.9ベーシスポイント(bp)と2週間ぶり水準に縮小した。
<株式> S&P総合500種が小幅高で取引を終えた。午前の取引では0.5%超上昇していたものの、米大陪審がロシアの米大統領選干渉疑惑を巡りロシア人13人と3団体を起訴したとのニュースが伝わる中、上げの大半を失った。
また、来週19日の祝日を控え、大きな動きは出にくかった。19日はプレジデンツデーの祝日で米市場は休場となる。
ただ、S&Pは週間の上昇としては2013年1月以来の高さを記録した。
週足では、S&Pが4.3%上昇。ダウ工業株30種は4.25%上昇し、2016年11月以来の高さとなった。ナスダック総合はこの日は下落して終了したものの、週間では5.31%上昇。2011年12月以来の好成績。
ジョンソン・エンド・ジョンソン、アッヴィ、ファイザーなどの買いが膨らんだ。いずれも1.4%超上昇し、S&P500を支えた。
個別銘柄では、コカ・コーラが0.45%高。市場予想を上回る四半期決算が好感された。
朝方発表された米指標では、1月の住宅着工件数が前月比9.7%増加し、戸数ベースで1年3カ月ぶりの高水準となったほか、1月の輸入物価指数も予想を上回る上昇を示し、明るい材料となった。
クラフト・ハインツは2.63%安。第4・四半期決算は、調整後利益と売上高がともに市場予想を下回った。
<金先物> 中心限月の清算値は0.90ドル(0.1%)高の1356.20ドル。 ハイ・リッジ・フューチャーズの金属取引ディレクター、デービッド・メジャー氏によれば、再び株安になるとの懸念も、安全資産としての金に対する需要につながった。
<米原油先物> 小幅上伸。世界各地の株式市場の反発やドル安が、前週急落した原油相場の回復を下支えた。
北海ブレントの中心限月の清算値は、前日比0.51ドル(0.8%)高の1バレル=64.84ドル。一時は8営業日ぶり高値を付けた。週間では約3%高と、前週の約8%安から一部戻した。
米国産標準油種WTIの清算値は、0.34ドル(0.6%)高の61.68ドル。前週は週間で10%近く下げたが、今週は4%高となった。
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