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インタビュー:日銀新体制、長期金利コントロールが重要な課題=福田・東大院教授

2018年02月16日(金)16時17分

 2月16日、黒田東彦日銀総裁と雨宮正佳氏、若田部昌澄氏の両副総裁という新日銀トリオに待ち受ける課題は何か。ロイターのインタビューで、福田慎一・東京大学大学院教授は、長期金利のコントロールの重要性を挙げた。写真は都内で2016年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁と雨宮正佳氏、若田部昌澄氏の両副総裁という新日銀トリオに待ち受ける課題は何か。16日のロイターのインタビューで、福田慎一・東京大学大学院教授は、長期金利のコントロールの重要性を挙げた。また、他の主要国が緩和の縮小を図る中で日本だけが緩和策を継続すれば円安が進み、海外からの理解が得られにくくなる懸念もあるとの問題点を提起した。

<緩和継続と海外の円安批判>

福田教授は、今回の総裁・副総裁候補について「当面の政策変更はないだろう」との見通しを示す。

だが、直面する課題はかなりの重さを伴いそうだ。まず福田教授が指摘したのは、長期金利の動向と日銀の政策判断だ。

米国では、ひと足先に新しい連邦準備理事会(FRB)議長の下に新体制がスタートしたが、いきなり長期金利上昇を発端にした「株価混乱」という難しい状況に直面した。

福田教授は、日銀にとって長期金利の問題は厄介であると指摘する。「(1000兆円を超える)債務残高の大きさを抱える日本で、これまでは日銀が長期金利を無理やり抑え込んできたことは事実。しかし、他国が金融緩和の出口に向かう中で、日銀にとって長期金利のコントロールはかなり難しい」と述べる。

その上で「今の日本では、これ以上金利が下げれば金融機関の経営が苦しくなり、上がれば株価が暴落するリスクが大きくなるといった、微妙なコントロールが必要になる」とみている。

また、主要国で日本だけが緩和政策を継続すれば、外為市場で円安に傾きやすくなり、海外からの批判にさらされやすくなると予想。物価2%の目標未達の中で「日銀はどうすべきかという問題に直面する」という。

<「量」拡大志向の若田部氏が生み出す波紋>

若田部氏が副総裁候補に挙がったことについて、福田教授は「政府としての一つの意志表示が読み取れる」と類推する。

「日銀は、すでに量から金利へと政策の基準を変化させたが、(量の拡大を主張してきている)若田部氏を副総裁候補にしたことで、こうした流れだけではないよ、ということを示したともいえる」との見方を示した。

もっとも福田教授は「今後、量を拡大した時の展望は決して明るくない。具体的にどうやって拡大するのかということを考えると、限界がある。だからこそ、日銀は金利への切り替えを行った」と指摘。若田部氏の副総裁就任で、緩和政策の基準が量の拡大に戻ることには懐疑的だ。

黒田総裁にとって、出口政策を巡る金融市場との対話がこれから一段と必要になると福田教授は予想する。「出口政策は時期尚早だとしても、議論をすることは大事だ。マーケットに将来像を示すことは、今後の展開がみえない市場の不安を解消するためにも必要だ」と主張。

日銀と市場との対話が進むことで、結果的に市場の大幅変動が抑制され、日銀にとっても市場にとってもプラスになるとの見通しを示している。

(中川泉 編集:田巻一彦)

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