キリンＨＤ、今期事業利益は0.9％増を計画 自社株買い実施へ

　２月１４日、キキリンホールディングスは、２０１８年１２月期の業績（国際会計基準）のうち、売上収益から売上原価や販管費を差し引いた事業利益で前年比０．９％増の１９６０億円を見込んでいると発表した。写真は茨城で昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - キリンホールディングス <2503.T>は１４日、２０１８年１２月期の業績（国際会計基準）のうち、売上収益から売上原価や販管費を差し引いた事業利益で前年比０．９％増の１９６０億円を見込んでいると発表した。日本基準での営業利益は１６００億円（前年比３．２％増）と増益の見通し。

また、中計で掲げていたフリーキャッシュフロー創出目標を１年前倒しで達成したことから、１０００億円・５０００万株を上限に自社株買いを行うことも発表した。年間配当は４８円（前期は４６円）を計画している。

１８年１２月期は、薬価基準の引き下げにより医薬・バイオケミカル部門が減収減益となるが、キリンビールやキリンビバレッジ、海外事業などの寄与で増益となる。

２０１８年のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル）の販売は前年比０．３％増の１億２８８０万ケースを目指す。１７年にシェアを落とす要因となった新ジャンルでは、新商品「本麒麟」を投入し、同５．４％増と巻き返しを図る。また、他社に比べて先行しているクラフトビール事業も拡大を図るほか、伸長が続くＲＴＤ（Ready To Drink）は１８．２％の伸びを見込む。

１６年からの３カ年で計画していたコスト削減目標３００億円は２年間で達成。１８年１２月期は、原材料調達や稼働率向上など、グループ全体で４６億円のコスト削減に取り組む。

同社はベトナム国営ビール最大手、サイゴンビール・アルコール飲料総公社（サベコ）の株式取得を見送った。海外での投資について、磯崎功典社長は「中期的にみるとアジア・オセアニア。ただ、サベコが終わり、そうそう大きな話はない」としながらも「ビールにとどまらず、飲料などチャンスの芽はある。長期的にみれば、新たな健康中心の領域も全部を自前主義でやるつもりはない。それに伴ってＭ＆Ａも発生してくる」と述べた。

２０１７年１２月期の連結売上収益は前年比０．５％増の１兆８６３７億円、事業利益は同６．８％増の１９４３億円となった。日本基準の営業利益は１５５０億円で、会社計画の営業利益１５２０億円を上回り、過去最高益となった。

新ジャンルが落ち込んだことで、ビール類の販売数量は４．３％減となったが、ＲＴＤやノンアルコールビールの利益貢献や販売費の削減、原材料費の削減により、キリンビールは減収増益となった。一方、飲料事業では主力商品の「午後の紅茶」や「生茶」の販売が好調で、大幅増益となった。

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