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前場の日経平均は3日続落、上昇一服後に売られ年初来安値を更新
2月14日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比135円39銭安の2万1109円29銭となり、3日続落した。写真は東京証券取引所で2016年2月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
[東京 14日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比135円39銭安の2万1109円29銭となり、3日続落した。前日の米国株が小幅ながら上昇したことで、序盤は買い戻しが優勢となった。上げ幅は一時100円を超えたが、円高基調の継続が重しとなり軟化した。今晩発表される米1月消費者物価など米経済指標への警戒感は強く、ポジション整理の売りに押される形で6日に付けた取引時間中の年初来安値を更新した。
TOPIXは前日比0.72%安で午前の取引を終了。東証33業種中、値上がりしたのは石油・石炭など3業種にとどまった。下落率トップは海運。午前中の東証1部売買代金は1兆5162億円だった。
寄り前発表の日本の2017年10─12月期実質国内総生産(GDP)1次速報は年率換算でプラス0.5%となり、事前予測のプラス0.9%を下回った。寄り付き時点で市場の反応は限定的だったが、投資家の強気心理が委縮する中、やがて売り材料として位置づけられた。
市場では「米消費者物価の反応を見極めたいところ。ドル/円も107円に入っており手掛けにくい」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ている。日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は足元で31ポイント台と高止まりしている。
東証1部の騰落数は、値上がり468銘柄に対し、値下がりが1537銘柄、変わらずが60銘柄だった。