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トランプ米大統領、インフラ計画巡る協議を民主党に要請
2月13日、トランプ米大統領(写真)は、議会民主党に対し、国内のインフラ近代化に向けて協議に応じるよう求めた。写真はワシントンで撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、議会民主党に対し、国内のインフラ近代化に向けて協議に応じるよう求めた。大統領が前日に公表したインフラ投資計画には、連邦予算の拠出が不十分との批判が出たが、大統領は計画を修正する用意があることも示唆した。
トランプ大統領はホワイトハウスで開いた議員との会合で「インフラに関して超党派の合意が可能だと考えている」と発言。「われわれは案を提示した。対案を示してほしい。何かが起きることを期待している共和党員がたくさんいる。国を再建する必要がある」と述べた。
トランプ政権は、2000億ドルの連邦予算を拠出することで、州・地方政府や民間部門から10年で1兆5000億ドルのインフラ投資を呼び込みたい考えだ。
民主党のエド・マーキー上院議員は同案について「資金難に苦慮する州政府に、タンクの8分の1しかないガソリンでインフラ整備の大半を主導することを期待している」と批判。「インフラ建て直しには連邦政府による1兆ドルの直接投資が必要だ」と述べた。
フィッチ・レーティングスも13日のリポートで、州・地方政府が資金を捻出するのは「困難」との見方を示した。
一方、チャオ運輸長官は、地域のインフラ需要を熟知しているのは州・地方当局者であるため、この計画によって「州・地方レベルの意思決定権限が強化される」と指摘した。
また、トランプ政権はインフラ計画の資金を賄うため、ガソリン税の引き上げを含むさまざまな選択肢を検討していると語った。長官は3月1日にインフラ計画について上院で証言する。