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コインチェック、再発防止策などの報告書を金融庁に提出
2018年02月13日（火）18時06分
２月１３日、巨額の仮想通貨流出で業務改善命令を受けた仮想通貨取引所・コインチェックは、金融庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。関係者が明らかにした。写真は都内で１月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 １３日 ロイター］ - 巨額の仮想通貨流出で業務改善命令を受けた仮想通貨取引所・コインチェックは１３日、金融庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。ただ、コインチェックは詳細については公表せず、金融庁からの指摘事項などを踏まえ、着実に改善策を実施していくとした。
補償や仮想通貨の出金再開については、一日も早くできるようシステムの安全性の確認を進めているとするにとどめた。
約５８０億円相当の仮想通貨が外部の不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は１月２９日、コインチェックに対して改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。
その上で、２月１３日までに１）事実関係と原因の究明、２）顧客への適切な対応、３）システムリスク管理態勢に関する経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、４）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と再発防止策の策定――の４点について報告するよう求めていた。
金融庁は報告書を精査し、今後の対応を検討する。
＊内容を追加します。
(和田崇彦)
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