トヨタ、米減税で純利益は最高の2.4兆円へ 体質改善なお課題

　２月６日、トヨタ自動車が１８年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。通期営業利益は前期比１０．３％増の２兆２０００億円の見通し（従来は同０．３％増の２兆円）。写真は都内で昨年２月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は６日、２０１８年３月期通期の連結業績予想（米国基準）を上方修正した。米国の法人減税により純利益は前期比３１．１％増の２兆４０００億円に拡大、１６年３月期以来、２年ぶりの過去最高を見込む。ただ、減税や円安など一過性の押し上げ効果に支えられている面が強く、収益体質改善はなお課題となっている。

同社はこれまで純利益を６．５％増の１兆９５００億円と予想していた。しかし、米国の法人税率が３５％から２１％に引き下げられたことに伴い、北米での金融事業に関わる繰り延べ税金負債の取り崩しなどが可能になり、１７年４―１２月期に２９１９億円を計上、純利益を押し上げた。

通期の営業利益予想は１０．３％増の２兆２０００億円（従来は０．３％増の２兆円）。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２５人の通期営業利益の予測平均値は２兆１０３２億円で、修正数値は市場予想を上回る。

営業利益については、円安の影響など為替変動で６５０億円が上積みされるほか、品質関連費用が想定より少なく済み、７５０億円プラスの効果となる。原価改善努力も２００億円寄与する。

通期の売上高予想は５．１％増の２９兆円（従来は３．３％増の２８兆５０００億円）で、１６年３月期以来、２年ぶりの過去最高となる見通し。

通期の前提為替レートは、対ドルは１ドル＝１１１円と従来のままとした。対ユーロは１ユーロ＝１２９円と従来の１２８円から１円円安方向に見直した。

第３・四半期（１７年１０―１２月期）の営業利益は前年同期に比べ２３５０億円増の６７３６億円を確保した。

会見した小林耕士副社長は「為替・スワップなどの影響を除くと５０億円の増益にとどまる。為替などに左右されない収益体質を目指す以上、第３・四半期（の業績評価）はサンカク（不十分）だ」と指摘。通期の営業利益予想も「為替・スワップなどの影響を除くと前期比５５０億円のマイナスなので、まだバツだ」と語った。

主力の北米市場も厳しい。第３・四半期の営業利益（金利スワップ取引などの評価損益除く）は前年同期に比べ７３％減の２７０億円だった。販売奨励金の増加などが響いた。米国の減税効果などは一過性で、為替の影響を受けない収益体質を作り、今後も原価低減を徹底すると強調した。

通期のグループの世界小売販売計画は１０３０万台と従来の１０２５万台から引き上げた。地域別では、北米が２８１万台（従来は２７９万台）、アジアが１５５万台（同１５５万台）、国内が２２５万台（同２２６万台）、欧州が９６万台（同９７万台）。

同時に発表した１７年４―１２月期連結決算（米国基準）によると、営業利益は前年同期比１３．８％増の１兆７７０１億円だった。円安の影響などで営業利益を２９５０億円押し上げたほか、原価改善で１３５０億円の増益要因となった。売上高は同８．１％増の２１兆７９６９億円、純利益は同４０．５％増の２兆０１３１億円だった。

(白木真紀)