長期金利目標上げは時期尚早、若干でも不適切＝黒田日銀総裁

　２月６日、日銀の黒田東彦総裁は衆議院予算委員会で、将来的な金融緩和余地を確保するための金融政策の変更は時期尚早とし、現時点で現行ゼロ％程度の長期金利目標を若干でも引き上げることは不適切との見解を示した。写真は日銀本店で１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日午後の衆議院予算委員会で、将来的な金融緩和余地を確保するための金融政策の変更は時期尚早とし、現時点で現行ゼロ％程度の長期金利目標を若干でも引き上げることは不適切との見解を示した。津村啓介委員（希望）の質問に対する答弁。

黒田総裁は、将来的な景気後退局面における金融緩和余地を確保するため、好景気の今の段階から金融緩和の縮小に着手すべきとの議論について「将来ののりしろをつくるために時期尚早に金融政策を転換することは適切ではない」とし、具体的には「現時点で、例えば１０年物国債の操作目標を若干であれ引き上げることは適切ではない」と語った。

長期的に日本経済の持続的な成長を確保していくためには「できるだけ早期に２％の物価安定目標を達成することが最も重要だ」と強調した。

また、米国を起点に足元の内外の株式市場が大きく下落していることについて「株価は短期的にはいろいろな要素で動く」としながら、「株価のベースになる企業収益の動向や経済のファンダメンタルズは内外ともにしっかりしている」と指摘。そのうえで「金融資本市場のことであり、十分に注視していきたい」と語った。

落合貴之委員（立憲）の質問に対する答弁。

(伊藤純夫)