焦点：正常化進むユーロ圏国債、マイナス利回り銘柄が減少

　１月２９日、ユーロ圏の国債市場では、ゆっくりではあるが着実にマイナス利回りの銘柄が減ってきている。フランクフルトのＥＣＢ元本部ビル前で２０１１年４月撮影（２０１７年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［ロンドン　２９日　ロイター］ - ユーロ圏の国債市場では、ゆっくりではあるが着実にマイナス利回りの銘柄が減ってきている。主要中央銀行が緩和縮小に乗り出し、国債市場がある程度正常に戻りつつある兆しと言える。

２９日にはドイツの５年国債利回りが２０１５年終盤以降で初めてプラス圏に浮上した。

状況は２年前から様変わりした。当時は先進国のほとんどで金融危機対応の大規模緩和が実施され、政策金利は過去最低だったことから、国債利回りも押し下げられた。世界全体では最大で１３兆ドル相当の債券がマイナス水準で取引されていた。

ドイツを見ても１年前は、残存７年までの国債利回りはマイナスで推移。２０１６年に至っては、欧州のデフレ懸念や成長低迷が市場の重圧となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大量の債券買い入れ（量的緩和＝ＱＥ）を続けていたため、１５年国債利回りでさえもゼロ未満だった。

今でもドイツの２年国債利回りはマイナス０．５２％だが、水準的には１６年半ば以降で最も高い。

アライアンス・バーンスタインの債券部門最高投資責任者ダグ・ピーブル氏は「この１年でＥＣＢはネットベースの国債の買い手からもはや新規購入しない存在へと変わっていく。われわれの基本シナリオではＥＣＢは来年第１・四半期に利上げする見込みなので、年末までにはドイツ２年国債利回りはすんなりとプラスに戻る可能性がある」と話した。

ドイツ銀行によると、今年は過去１０年で初めて、ＥＣＢと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀の資産購入額がこれらの国・地域の国債純発行額との比較で増えていかない。同行は調査ノートに「そうした状況に国債市場がどう対応するかが、今年の資産価格を左右する重要な要素の１つになる」と記した。

＜変わる潮目＞

マイナス利回り国債の減少は、投資家と政策担当者双方が等しく歓迎している。

年金基金などの保守的な投資家は、長期金利がマイナスに転じたことでドイツ国債をはじめとする「安全な」資産から得られるリターンが痛手を受けた。マイナスの長期金利は、銀行のバランスシートや純利ざやにも打撃を与え、景気回復期待を醸成しながらデフレマインドの拡大阻止に努めている政策担当者にとって頭痛の種だ。

トレードウェブのデータに基づくと、同社で取引されているユーロ圏７兆ユーロ相当のうち約４２％はまだ利回りがマイナスとなっている。この割合は１６年７月の５２％から低下したとはいえ、ＤＺバンクの金利ストラテジスト、アンディ・コッサー氏は「多くの投資家はさらに利回りのプラス転化が続くのを見たがっており、祝杯を挙げるのはその後だ」と慎重な姿勢を崩さない。

ＥＣＢは金融政策の「正常化」に踏み出したばかりで、少なくとも９月末までは債券を買い入れる。償還資金の再投資も予想され、国債利回りの上昇余地を限定しそうだ。

それでも潮目は変わりつつある。フィッチ・レーティングの試算では、昨年末の世界全体のマイナス利回り債券は１０兆ドル弱で、ピーク時よりも３兆ドル以上少ない。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーク・ダウディング氏は、フォワード取引においてはドイツ国債の短期ゾーンが２年以内に２０ベーシスポイント（ｂｐ）近くのプラス水準になることを既に織り込んでいると指摘した。つまりその時点までに、マイナス利回りのユーロ圏国債はなくなると市場が信じていることは明白だ。

フランスとイタリアの短期ゾーンの国債利回りは足元であと２─４ｂｐでプラスになる地点まできている。ダウディング氏は「向こう１年間にマイナス利回りの国債は半減しそうだと言ってもほぼ差支えない」と語った。

（Dhara Ranasinghe記者）