ダボス会議、トランプ氏出席控え独仏伊が保護主義への懸念表明

　１月２４日、世界経済フォーラム年次総会（ＷＥＦ、ダボス会議）で、トランプ米大統領の出席を翌日に控え、独仏伊首脳は国家主義と保護主義への回帰に対する懸念を表明した。（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）

［ダボス　２４日　ロイター］ - 世界経済フォーラム年次総会（ＷＥＦ、ダボス会議）で２４日、トランプ米大統領の出席を翌日に控え、独仏伊首脳は国家主義と保護主義への回帰に対する懸念を表明した。

ドイツのメルケル首相は「国家主義やポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭しており、多くの国で二極化がみられている」とし、「孤立化は何の助けにもならないと信じている。われわれは協力する必要があり、保護主義は何に対する答えにもならない」と述べ、過去から学ぶ必要があるとの考えを示した。

また、イタリアのジェンティローニ首相はトランプ氏にどのようなメッセージを発するかとの質問に対し、「政治的な指導者が自国民、自国の企業、および自国経済を守りたいと思うのは完全に正当的で理解できる」としながらも、「こうしたことには明らかに限度がある」と述べた。

フランスのマクロン大統領は、不均衡の拡大とポピュリズムの台頭につながった経済的な力学に対処するための「世界的な同意」が必要になっていると指摘。「社会的、財政的な懸案について、より少ししか行わず、税金を引き下げることが解決になると説かれている。こうしたことには限度はなく、底辺に向けた競争となる」と述べた。米国ではこのほど、トランプ米大統領が押し進めた大規模な法人税引き下げなどを含む税制改革が成立している。

マクロン大統領はそのうえで、「国際的な協力の基準で合意できなければ、グローバリゼーションの恩恵を受ける中産階級を納得させることはできない」と述べた。

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