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スバル社長、調査結果は「今年度中に」 燃費データ書き換え疑いで

2018年01月15日(月)19時33分

 1月15日、SUBARU(スバル)の吉永泰之社長は新車出荷前の検査工程で燃費データを書き換えていた疑いに関する調査について「年度をまたがないで」終わらせたいとの意向を明らかにした。写真はスバルのロゴ。都内で2015年11月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>の吉永泰之社長は15日、記者団に対し、新車出荷前の検査工程で燃費データを書き換えていた疑いに関する調査について「年度をまたがないで」終わらせたいとの意向を明らかにした。「それより早い段階で報告できるよう進めていきたい」とし、できるだけ早く調査結果を公表したい考えを示した。

スバルでは昨年、国内向け新車出荷前の完成検査を無資格者が一部実施していたことが判明。外部専門家による社内の聞き取り調査の中で燃費データ書き換えの疑いがあることも浮上し、昨年12月に調査に着手した。現在も調査中で、「相当、細かいデータの中身まで調査している」(吉永社長)という。

一方、同社は15日、2018年暦年の世界販売について昨年比2%増の108万台を計画することも発表した。主力の北米市場で販売好調を見込み、7年連続で過去最高を目指す。

米国で同5%増、カナダで同4%増をそれぞれ計画。北米では初夏から新型の大型スポーツ用多目的車(SUV)「アセント」を投入する予定で、新車効果が寄与する。

国内は16年10月に発売した新型「インプレッサ」の効果が一巡するほか、無資格者による完成検査の問題の影響も織り込み、同11%減を想定する。

吉永社長は、国内での受注について、昨年12月は約2割減だったとした上で、今月13、14日の週末展示会両日は約2%減に回復しており、「大丈夫ということではないが、びっくりするような悪い出だしではない」と述べた。

18年の世界生産は3%減の104万台を見込む。海外は1%増を見込むものの、国内が5%減る見通し。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

ロイター
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