リスク資産300億円積み増し＝17年度下期・三井住友海上運用計画

　１０月１６日、三井住友海上火災保険の２０１７度下期運用計画では、外国株や外国社債を中心にリスク性資産を３００億円程度積み増す。三井住友海上のロゴ、２０１６年５月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友海上火災保険の２０１７度下期運用計画では、外国株や外国社債を中心にリスク性資産を３００億円程度積み増す。

期初計画分は上期中に前倒しでほぼ取り終えており、下期も安定的な相場環境の中、リスクテイクを拡大していく。

ロイターのインタビューで１６日、財務企画部の投資業務チーム課長、真野智典氏が語った。

期初は、リスク性資産として外債、外国株、プライベート・エクイティなどに６００─７００億円程度の投資を計画していた。上期は北朝鮮など地政学リスクがくすぶっていたものの、「比較的安定した相場が続き、資金面でも割とゆとりがあった」（真野氏）といい、利息・配当金を加味して早めの投資を進めた。

下期もリスク性資産の拡大を進めることから、年度全体を通じたリスク性資産への投資は９００─１０００億円程度に膨らむ。

為替ヘッジ付き外国国債は、ヘッジコストが高く、リターンが取れなくなってきており、積極的に増やさない。年度を通じて、外国株や外国社債の上場投資信託（ＥＴＦ）を中心に増やしていく方針だ。

上期に投資した約３５０億円の外債のうち、為替ヘッジなしの外国国債とヘッジ付きＥＴＦが２対１のイメージ。下期はオープン外債への投資を抑え、下期に積み増す３００億円はヘッジ付きＥＴＦが中心となる見通しという。財務企画部の投資業務チーム長、原弘章氏は「海外クレジットものでは元本で為替リスクをとらず、社債の信用スプレッドのリターン部分をとりにいく」としている。

円金利資産は、プラスの利回りが期待できる国内社債への投資や企業融資が下期も引き続き軸となる。期初は、社債への新規投資を年間１０００億円程度みていたが、計画通りのペースで進み、上期に半分強を終えた。企業融資もほぼ予定通りの進ちょくという。

日本国債は、負債に応じた年限の超長期債を買うものの、「１０年以下の国債は買える状況ではない」（原氏）。

国内株は削減する方針を維持。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>では、２０１４年度からの４年間で、グループ全体で５０００億円の国内株削減を掲げており、三井住友海上も「計画通りに進ちょくしている」（真野氏）としている。

(杉山健太郎　編集：吉瀬邦彦)