ＮＹ市場サマリー（12日）

［１２日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を翌日に控え、これまで低下していたドル指数が上向いた。市場では米利上げ時期の手掛かりを得ようと同指数に注目が集まっている。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．０６％上昇の９３．０７４。この日も低下して取引を終えれば、過去４カ月で最も長い連続低下となるはずだった。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は、「今週に入ってからのドル指数の動きは主に９月にみられた大幅な変動の反動と考えている」とし、「市場で新たなシグナルが待たれるなか、調整が入っている」と述べた。

ドル指数は９月は月間ベースで７カ月ぶりに上昇。前週は米雇用統計で賃金上昇が確認されたことを受け、約１０週間ぶりの高水準をつけていた。

市場は１３日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。前日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した９月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、インフレ率の上昇見通し、およびインフレ率が上昇しない場合の金利の道筋を巡り踏み込んだ討議が行われ、多くの参加者が年内にもう１度利上げすることが「適切となるだろう」との見方を示していたことが明らかになっている。

＜債券＞　米金融・債券市場は、国債価格が上昇した。

１２０億ドルの３０年債入札が堅調な需要を集めたほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を翌日に控え、ポジション調整の動きもみられた。

終盤の取引で、１０年債価格は５／３２高。利回りは２．３２７％と前日の２．３４５％から低下した。

３０年債入札の応札倍率は２．５３倍と、２０１５年９月以来の高水準だった。

キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は、このところの売りペースが落ち着き、堅調な入札結果になったとの見方を示す。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）が、過去に核実験が行われた北朝鮮の地域で地震のような動きがあったとの見方を示したことも、入札の追い風となった。自然に起こったのか、人工的なものかは特定できていないという。

＜株式＞　米国株式市場は小幅下落。通信大手ＡＴ＆Ｔが第３・四半期の国内加入者数が減少したと発表したほか、銀行株は決算内容を嫌気して売られた。

ＪＰモルガン・チェースとシティグループは、利益と収入が予想を上回ったものの、トレーディング収入は減少したと発表。株価はＪＰモルガンが約０．９％安、シティが３．１％安とさえなかった。

１３日に決算を発表するバンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴも下落。金融指数<.SPSY>は０．７％安となった。

ＡＴ＆Ｔは５．７％急落した。ハリケーンの影響に加え、有料テレビ市場の競争激化により、期中に米国の加入者数が約９万人減少した。

関連銘柄も売られ、コムキャストは４．３％安。チャーター・コミュニケーションズが配信契約の問題から、バイアコムのコンテンツを削減もしくは解約する可能性があるとの見方から、バイアコムは２．６％安。

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でインフレ動向に関して参加メンバーの意見が依然一致していないことが明らかになったことから、金利を生まない資産である金が買われ、反発した。

また、北朝鮮やスペイン情勢などの地政学的リスクのほか、トランプ米政権の政策運営に対する不透明感がくすぶっていることも、安全資産とされる金にとっては支援材料となった。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２０１８年の石油需要見通しを下方修正したとの報などを嫌気し、４営業日ぶりに反落した。

この日朝方の原油相場は、外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことに伴う割高感に圧迫されたほか、米石油協会（ＡＰＩ）が前日夕に発表した最新週の原油在庫が前週比３１０万バレル増と市場予想（ロイター拡大版調査）の２００万バレル減に反して積み増しとなったことなどから、ほぼ一本調子で下落していた。

ただ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が昼前に公表した最新週の原油在庫は前週比２７０万バレル減と予想を上回る取り崩しとなったため、朝方の下げ幅を縮小。しかし、ＩＥＡが１８年の石油需要見通しを下方修正したとの報などが相場の重しとなった。