米税制改革案、議会・政権の総意反映する概要を来週提示へ＝ライアン氏

　９月１３日、ライアン米下院議長は、議会の歳入委員会や財政委員会、およびトランプ政権の総意を反映した税制改革案の概要を来週にも提示できるとの見解を示した。写真はワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ライアン米下院議長は１３日、議会の歳入委員会や財政委員会、およびトランプ政権の総意を反映した税制改革案の概要を来週にも提示できるとの見解を示した。

ライアン議長は記者会見で「９月２５日の週に歳入および財政委員会や政府のコンセンサスを反映する概要が公表される」とし、「その後、これら税制担当委員会がフィードバックや意見を精査し、数週間後に法案を策定する」と語った。

トランプ大統領が「保守的な」税制改革を推進することを確信しているかとの質問に対しては、債務上限問題を巡る大統領と民主党との連携を踏まえ「確信している」と応じた。

また、ライアン氏はＡＰ通信とのインタビューで、税制改革案が歳入中立的であるかとの問いに対し、「われわれは成長促進型の税制改革を望んでいる。改革が経済を成長させ、雇用を増やし、中流階級の税率を引き下げ、米国企業をより競争力の高い環境に持っていくだろう。これらは何よりも重要だ」と答えた。