欧州市場サマリー（19日）

［１９日　ロイター］ - ＜為替＞　主要６通貨に対するドル指数<.DXY>が米大統領選の結果が明らかになった昨年１１月９日以来の安値に下落。トランプ政権のロシア癒着疑惑を巡る混乱を背景に、週間でも約２％安と、２０１６年４月以来の大幅下落となる見通し。

対円では小幅高となっているが、週間では５週間ぶりのマイナスとなる勢い。

＜ロンドン株式市場＞　反発した。投資家らは企業業績の基調の底堅さや４月の英国の小売売上高が改善したことに着目した。週間ベースでは４週続伸となった。

資源大手のリオ・ティントとアングロ・アメリカンは２．１％と２．４％上昇した。

製薬のヒクマ・ファーマシューティカルズは２．１％高。グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）のぜんそく治療薬「アドベア」の後発として開発中の薬の承認が遅れるとして、通期の売上高見通しを下方修正した。取引時間の早い段階では株価が下がったものの、終盤にかけてプラスに転じた。

一方、信用データ情報で世界最大のエクスペリアンは１．７％安。米国市場の信用拡大ペースが鈍化していることを理由に、ジェフリーズが投資判断を「保留」に引き下げた。

＜欧州株式市場＞　反発して取引を終えた。今週は米国の政治的混乱を受けて投資家のリスク回避志向が強まり、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数<.STOXX>は週間ベースで約１．０％低下し、６カ月ぶりの大幅安となった。

１９日の値上がりは広い分野に及んだが、中でも今週、特に売り込まれた金融株が最大の押し上げ要因だった。フランスの銀行ＢＮＰパリバとイタリアのウニクレディトはともに約２％値上がりした。スペインのバンコ・ポピュラールは９．９％の急騰。スペイン同業のサンタンデールかバンキアがバンコ・ポピュラールを買収する可能性があるとの関係筋の話が材料視された。バンコ・ポピュラールは不良債権化した不動産ローンの処理に苦戦している。

フランスの小売大手カジノやスペイン通信大手テレフォニカ、イタリアの同業テレコム・イタリアなど、ブラジルで事業展開する企業の株は持ち直した。ブラジルのテメル大統領が汚職に関与したとの疑惑が浮上し、同国の改革政策の先行きに陰りが生じたことで前日は売り込まれていた。

＜ユーロ圏債券＞　欧州での前向きな経済・政治環境を背景に、ドイツ国債などを売ってイタリアやポルトガル国債を買う動きが広がり、典型的なリスクオン相場となった。

米１０年債と独１０年債の利回り格差は１８７ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。４月時点では２１６ｂｐに拡大していた。市場ではあと３０－４０ｂｐ縮小する可能性もあるとの声が聞かれる。

イタリア・ポルトガル１０年債利回りは３－４ｂｐ低下。ポルトガル国債の利回りは一時７カ月ぶりの低水準となった。一方、独１０年債利回りは２ｂｐ上昇。伊・独国債の利回り格差は１７５ｂｐと１１日ぶりの水準に縮小した。

ギリシャ議会は１８日、国際債権団から新たな融資を受けるための条件となっていた、年金削減や増税を含む改革法案を可決した。ギリシャ１０年債利回りは２ｂｐ低下し５．７７％。