米株はおおむね下落、米政権の景気刺激策導入遅れるとの懸念

　３月２０日、米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種がいずれも小幅安で取引を終えた。ＮＹＳＥで撮影（２０１７年　ロイター／Lucas Jackson）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種がいずれも小幅安で取引を終えた。トランプ米政権の景気刺激策導入はこれまでの見通しよりも遅れるとの見方が強まり、売りがやや優勢となった。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は下院情報委員会の公聴会で、オバマ前米大統領が昨年の大統領選期間中にトランプタワーで盗聴を行っていたとするトランプ大統領の主張について、裏付けとなる証拠はないと証言。Ｓ＆Ｐ５００とダウ平均は長官の発言が伝わると下げ基調となった。

ウェッドブッシュ・セキュリティーズのトレーディング部門ディレクター、イアン・ウィナー氏は「トランプ大統領の（景気刺激的な）政策の導入は遅れるとの見方が今日も広まった。市場は税制改革を期待しており、（トランプ政権は）この案件に取り組む前に医療保険制度問題に決着を付ける必要がある」と話した。

Ｓ＆Ｐのセクター別指数は１１業種のうち７業種が下落。下げを主導したのは金融株で、原油高を見込む取引の巻き戻しが続いたエネルギー株も全般に安かった。ナスダック指数は取引時間中に一時過去最高値をつけたが、その後は伸び悩み、小幅高で終わった。

個別銘柄では、アップルが１．０５％高。証券会社による株価目標引き上げを好感して買われ、取引時間中には過去最高値を更新する場面もあった。

キャタピラーは２．６８％上昇。１２─２月の世界販売が１月までの３カ月と比べて小幅な落ち込みにとどまった。

ウォルト・ディズニーは映画「美女と野獣」の客足が好調で、０．８５％高とダウ平均の構成銘柄では最大の上げ幅となった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は１．４０対１だった。ナスダックも１．５８対１で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約５８億株で、直近２０営業日の平均である７１億株を下回った。