大手米銀、ブレグジットでロンドンからの事業移転必至＝仏財務相

　１０月１３日、フランスのサパン経済・財務相（写真）は、英国のＥＵ離脱決定を受けて、大手の米銀行が今後数年以内にロンドンから事業を移転することは不可避との認識を示した。写真はパリで９月撮影（２０１６年　ロイター／Jacky Naegelen）

［パリ　１３日　ロイター］ - フランスのサパン経済・財務相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定（ブレグジット）を受けて、大手の米銀行が今後数年以内にロンドンから事業を移転することは不可避との認識を示した。

記者会見で述べた。

同相は先週ワシントンで米銀幹部と懇談。その際に幹部らから出た話として「欧州大陸への事業移転があるだろう。移転がどの程度の規模なのか、どういった事業が移転になるのかは分からないが、ブレグジット交渉の結果がどうであれ移転が起きるのは避けられない」と語った。

フランス政府は、登記手続き迅速化や税制上の優遇措置などを通じて、ロンドンからの事業移転先として積極的に自国を売り込んでいる。