出光社長「創業家の理解得たい」、昭シェルとの17年4月合併を延期

　１０月１３日、出光興産と昭和シェル石油は、来年４月に予定していた合併を延期すると発表した。写真は出光の看板。都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１３日　ロイター］ - 出光興産と昭和シェル石油は１３日、来年４月に予定していた合併を延期すると発表した。出光株の３分の１超を保有する創業家が合併への反対姿勢を崩しておらず、臨時株主総会での合併承認は難しいと判断した。経営統合実現に向けた道のりは一段と不透明となった。

合併時期は未定としたが、計画自体は撤回せず、引き続き経営統合に向けて準備を進める。

会見した出光興産の月岡隆社長は合併延期の理由について「創業家を筆頭に各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保する必要があると判断した」と説明。変更時期を設けなかったことについては「創業家へのメッセージだ」として、「十分な議論を尽くすことで経営統合を心底理解してもらうことが重要。そのための期限を区切ることは適切ではない」と語った。ただ「（協議に）数年はあり得ない。できる限り早く統合期日を定めたい」とも付け加えた。

月岡社長は「創業家の理解を得られないまま（統合を）成立させることは新会社の安定的な運営におけるリスクになるだけでなく、本末転倒だ」と述べ、創業家の同意が合併の前提との認識を示し、拒否権を崩すために増資する可能性については「経営統合がベストな選択であることを理解してもらうことが正しい道」と述べ、否定的な考えを示した。

だが、創業家との協議は「この３カ月あまりあらゆる手を尽くしてきたが、７月１１日以降、正式な面談の機会を作ることはできていない」（月岡社長）状況にあり、事態打開のめどは立っていない。

出光は合併に向けて１０─１１月に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株の３３．３％を取得する方針で、これは予定通り進める。

昭和シェル石油の亀岡剛社長は「時期は延期するが、経営統合に向けて一生懸命やっていくことは微動だにしない」と強調。「まったく白紙にするのは、これまでの社員、関係者の努力を無にすることになるので、絶対にすべきではない」と語った。

合併延期の経営責任については、両社長ともに経営統合を進めることが経営責任だと口をそろえた。

国内石油市場をめぐっては、自動車の燃費向上や人口減少などで今後さらに需要が減少する見通しで、来年４月にはＪＸホールディングスと東燃ゼネラルも経営統合を予定しており、生き残りをかけた業界再編が加速している。

＊内容を追加します。

(志田義寧)