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日経平均は反発、一時200円超高 売買代金は今年最低に
2月22日、東京株式市場で日経平均は反発。終値は1万6100円台を回復した。円相場の強含みを嫌気し序盤は売りが先行したものの、先物主導で買われプラスに転換。東京証券取引所で昨年8月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は1万6100円台を回復した。円相場の強含みを嫌気し序盤は売りが先行したものの、先物主導で買われプラスに転換。上げ幅は一時200円を超す場面があった。上海株の上昇なども寄与した。ただ上昇局面では戻り売りに押され、大引けにかけて指数は伸び悩んだ。東証1部売買代金は約2兆0500億円強にとどまり、今年最低となった。
上海株が一時2%超高となったほか、米原油先物も時間外取引で1バレル30ドル台を回復するなど、落ち着きを取り戻しつつある外部環境が下支え要因となった。ただ112円台後半で推移した「ドル/円とほぼ連動した動き」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声も聞かれ、日本株に対しては上値を買い上がるまでには至らなかった。
日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は下落し、取引時間中としては2月8日以来、2週ぶりに35ポイントを割り込んだ。ただ日経平均の上昇率が0.90%となったのに対し、TOPIXコア30<.TOPXC>は0.09%にとどまっている。大型株ではメガバンクや外需の一角がさえない一方で、全体的には内需・ディフェンシブ関連に対する買いが優勢となった。
東証1部売買代金は昨年12月30日以来の低水準。薄商いのなか日経平均は後場は1万6100円前後でもみ合いを続け、方向感には乏しさもみられた。「大型株は手掛けにくく、中小型株の物色傾向が強まっている」(中堅証券)との見方も出ている。
個別銘柄ではgumi<3903.T>が制限値幅の上限(ストップ高)に当たる640円(前日比100円高)まで上昇した。連結子会社を通じ、米国でベンチャーキャピタルファンドに出資することを決議したとの19日の発表を材料視した。
半面、スズキ<7269.T>が軟調。インド子会社のマルチ・スズキ
東証1部騰落数は、値上がり1256銘柄に対し、値下がりが588銘柄、変わらずが96銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16111.05 +143.88
寄り付き 15851.39
安値/高値 15816.83─16187.40
TOPIX<.TOPX>
終値 1300.00 +8.18
寄り付き 1281.74
安値/高値 1278.61─1304.94
東証出来高(万株) 203748
東証売買代金(億円) 20581.14
(長田善行)