メルケル首相の独与党が政権公約案、財政均衡重視を堅持

［ベルリン　３０日　ロイター］ - 内外から財政出動を求める声が強まっているドイツにおいて、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のパウル・チミアク事務局長は３０日、新規の借り入れを行わない「ブラック・ゼロ」政策を堅持する方針を示した。

ＣＤＵが了承したマニフェスト案では、責任ある堅実な財政政策の必要性を訴えた上で、「マーストリヒト条約、欧州連合（ＥＵ）の安定・成長協定、憲法の債務抑制条項、（新規の借り入れを行わない）『ブラック・ゼロ』政策を支持する」としている。

チミアク事務局長は、持続可能な財政を維持し、次世代にさらなる債務を負わせないことが重要とした上で、「ＣＤＵは『ブラック・ゼロ』を堅持し続ける」と指摘。ドイツでは経済成長鈍化の支援策として新規借り入れを伴う財政刺激策を求める声が高まっているが、「持続可能性を論点とした場合、そのような声がやや激しくなってもすぐには対応できない」とした。

異例の長期にわたる景気拡大や好調な雇用、税収増加、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れのおかげで、メルケル政権は、２０１４年以降、新規の借り入れをせずに財政支出を運営している。

しかし、景気が減速し税収が減少するにつれて、リセッションに対応するための財政的余地は狭まった。同時に国債利回りはマイナスの状態だ。

有力経済団体のドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は２５日、政府は新規国債を発行せずに財政収支を均衡化する方針を再考すべきと主張した。

「ブラック・ゼロ」政策を主導したショイブレ前財務相は同じ２５日、気候変動や社会のデジタル化に伴う課題に対応するため財政政策を再評価する必要があるとの見解を示した。

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