ＥＵの追徴課税140億ドルは「非現実的」、アップルが一審で主張

［ルクセンブルク　１７日　ロイター］ - 米アップルが２０１６年に欧州委員会から１３０億ユーロ（１４０億ドル）の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所の審理が１７日行われた。

アップルは追徴課税額が「非現実的で、常識とかけ離れている」と批判。欧州委が国家補助金の監視権限を利用して「国の法律に変更」を加え、事実上、国際税制を変えようとしており、その過程で法制面の不透明感が生じていると指摘した。

欧州委は２０１６年、アップルが不公正な税制優遇を通じてアイルランドから不正な補助金を受け取っていたとの見解を示した。欧州委の判断に対しては、アイルランド政府も異議を唱えている。

アップルが米州以外の売り上げで得た収益はほぼ全額、アイルランド法人に起因するという欧州委の主張について、アップルはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの製品やサービス、さらに主要な知的財産権は実際には米国で開発されており、アイルランド法人が米州以外の収益のほぼ全額を生み出すことは不可能と反論した。

これに対し欧州委は、そもそもアイルランドはアップルのアイルランド法人に課税しており、アップルグループ全体やアップル親会社には課税していないとした上で、アイルランドは国内にあるアップル法人の機能や資産などを精査せず、法人による任意の提案を受け入れ、異例とも言える優遇措置を与えたと指摘した。

審理は２日間にわたって行われ、一般裁判所は数カ月以内に判決を下す見通し。敗訴した側はＥＵの最高裁に当たるＥＵ司法裁判所に上訴するとみられ、最終的な判決が出るのは数年先になる可能性がある。

＊内容を追加しました。