ＮＹ市場サマリー（13日）

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した利下げや金利階層化が為替にまちまちの影響を及ぼすという見方が広がった。

ＥＣＢは前日、市中銀行が余剰資金を預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス０．４％からマイナス０．５％に引き下げるとともに、利下げに伴う金利負担を軽減するため金利階層化を導入。さらに１１月から月額２００億ユーロの債券買い入れを行うと表明した。[nL3N2632P0]

ＢＭＯキャピタルマーケッツは調査リポートの中で「ＥＣＢがマイナス金利の深掘りと金利階層化をセットにしたことはユーロ／ドルにまちまちの影響を及ぼす」と指摘。またモルガンスタンレーも調査リポートで「金利階層化は利下げによる為替への影響を減らすことにつながる」とした。

ユーロ／ドルは０．１２％高の１．１０７４ドル。

トランプ米大統領は１２日、中国との通商問題について、ホワイトハウスで記者団に「包括的な合意のほうが良い」と述べる一方、多くのアナリストが暫定合意に言及していることに触れ、その可能性を示唆した。[nL3N2633Y1]

経済指標では８月の小売売上高が前月比０．４％増と、市場予想の０．２％増を上回り、個人消費の底堅さを示した。米経済は個人消費が下支え要因となり、引き続き緩やかに伸びるとみられる。また８月の輸入物価は前月比０．５％下落。石油製品と食品の値下がりが全体水準を押し下げた。市場では引き続き来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げが規定路線とみられている。[nL3N264275][nL3N26421I]

＜債券＞　債券利回りが上昇し、数週間ぶりの高水準を付けた。米中貿易摩擦を巡る懸念が一段と後退したほか、予想を上回る小売売上高を背景に米国の景気後退リスクが低下した。

米債利回りは５営業日連続で上昇した。

１０年債利回りと２年債利回りは６週ぶり、３０年債利回りは５週ぶりの高水準となった。週間の上昇幅は１０年債利回りが２０１３年６月以来、３０年債利回りはトランプ氏が大統領選挙に勝利した１６年１１月以来の大きさとなった。

２年債利回りの週間上昇幅は０９年６月以降で最大だった。

８月の長短金利の逆転以降、米国債のイールドカーブはスティープ化。２年債と１０年債の金利差はこの日、一時約１１ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大。４週ぶりの大きさとなった。

レイモンド・ジェームズの市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は、貿易摩擦を巡る米中関係の改善に加え、米小売売上高で示された堅調な消費を背景に債券利回りは上昇しているが、米中通商協議や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など、利回りを反転させ得る材料は多いとした。

新華社は１３日、中国が追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外すると報じた。[nL3N26426S]

また米商務省が１３日発表した８月の小売売上高は前月比０．４％増と市場予想の０．２％増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。[nL3N26421I]

午後の取引で１０年債利回りは前日終盤の１．７９１％から１．９０１％に上昇。一時１．９０３％を付けた。

３０年債利回りは２．３７３％に上昇。前日は２．２６４％だった。この日は２．３７８％まで上昇した。

２年債利回りは一時１．８０２％に上昇。終盤は１．７９９％。前日は１．７２７％だった。

＜株式＞　まちまち。米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株３０種は８営業日続伸した。一方、アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は反落して取引を終えた。

週間では主要株価３指数はそろって３週連続で上昇。また、ダウの８日続伸は昨年５月以降で最長となる。

アップルは１．９％安。ゴールドマン・サックスによる目標株価引き下げが嫌気された。[nL3N2642LG]

中国は追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を表明。一連の米中貿易交渉を控え、両国の緊張緩和が進んでいる。[nL3N26426S]

朝方発表された８月の米小売売上高は前月比０．４％増と、市場予想の０．２％増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。[nL3N26421I]

スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は、アップル下落と米１０年債利回りの大幅上昇が「相場への圧迫要因となり、米中が何らかの通商合意に至るとの楽観的な見方に影を落とした」と指摘した。

米債市場では、米中貿易摩擦を巡る懸念後退や予想を上回る小売売上高統計を受けて国債利回りが上昇した。

米債利回りの上昇を追い風に、金融株は０．８％上昇した。下げがきつかったのは不動産株で１．３％安。一方、素材株は１．１％高と堅調に推移した。

個別銘柄では半導体ブロードコムが売られ、３．４％安。前日発表した第３・四半期決算（８月４日終了）は売上高が市場予想を下回った。さらに、半導体需要は底入れしたものの、同業界の低迷が長引く可能性を示唆した。[nL3N26403U]

食肉加工国内最大手タイソン・フーズは２％高。中国の追加関税の対象から豚肉などが免除されたことが材料視された。

市場の関心は、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に集中している。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの見方が大勢。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１１対１の比率で上回った。ナスダックは１．２１対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は６９億３０００万株。直近２０営業日の平均は６７億５０００万株。

＜金先物＞　３日ぶりに反落した。米中貿易協議の進展期待が広がる中で安全資産としての需要が後退したほか、利益確定の売りに押された。中心限月１２月物の清算値は前日比７．９０ドル（０．５２％）安の１オンス＝１４９９．５０ドル。

トランプ米大統領は１２日、中国との貿易協議をめぐり知的財産権保護など幅広い懸案を含めた「包括合意を望んでいる」とした一方で、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。また、中国国営新華社通信は１３日、米製品に課している報復関税の対象から大豆や豚肉を除外すると報道。米中摩擦緩和への期待が高まり、金は売りが優勢となった。

８月の米小売売上高が予想を上回ったことも、金の押し下げ材料。週末を控えて利益確定の売りも出やすかったとの見方もあった。

金塊現物相場は午後１時半現在、８．３５０ドル安の１４９２．１９５ドル。

＜米原油先物＞　米中貿易協議の進展期待が下支え要因となった半面、世界的な景気減速懸念が重しとなり、４日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値は前日比０．２４ドル（０．４４％）安の１バレル＝５４．８５ドル。１１月物の清算値は０．２５ドル安の５４．８０ドル。

世界的な景気減速懸念がくすぶる中、原油需給の先行き不透明感が下押し要因となった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表の月報で「市場の需給は大幅な供給過剰に戻る見込みで、相場を圧迫するだろう。２０２０年に入っても当面は市場管理が困難な課題であり続ける」と予想した。ＯＰＥＣ主導による協調減産の効果を米国の増産が相殺するとみられている。

ただ、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの楽観的な見方が投資家のリスク選好を促し、相場の下げ幅は抑えられた。米中両政府は閣僚級貿易協議を１０月上旬に控え、今週に入り歩み寄りの姿勢を見せている。トランプ米大統領は１２日、対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。

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