米小売売上高、8月は0.4％増 予想上回る

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した８月の小売売上高は前月比０．４％増と、市場予想の０．２％増を上回った。個人消費が底堅いことを示した。米経済は個人消費が下支え要因となり、引き続き緩やかに伸びるとみられる。

７月の数字は当初発表の０．７％増から０．８％増へ小幅に上方改定された。

８月の前年同月比は４．１％増だった。小売売上高の増加は６カ月連続で、２０１７年６月以降で最長となった。

自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比０．３％増だった。前月の数字は当初発表の１．０％増から０．９％増へ下方改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も大きく連動するとされる。８月はコア指数が緩やかな伸びにとどまったものの、７月に力強く伸びたことから、個人消費が第３・四半期に健全なペースで伸びたとするエコノミストの見方は維持されるとみられる。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は第２・四半期に年率で４．７％増加し、４年半ぶりの大幅な伸びとなった。エコノミストは第３・四半期に個人消費の伸びが４．０％弱に減速するとみているが、経済が緩やかに伸び続けるには十分なペースだ。米国債市場は経済が景気後退入りすることを示唆している。

８月の小売売上高の前月比の内訳は、自動車が１．８％増。前月は０．１％増加していた。建材・園芸用品は１．４％増と、１月以来の大幅な伸びだった。オンライン小売りは１．６％増。前月は１．７％増加していた。医療・日用品は０．７％増。運動・娯楽は０．９％増だった。

一方、ガソリンスタンドは０．９％下落。ガソリンの値下がりを反映した。衣料は０．９％減。電子・家電は横ばい。家具は０．５％減だった。外食は１．２％減と、１８年９月以来の大幅な落ち込みとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週、再び利下げするとみられる。ここ１年間続いている米中貿易摩擦の打撃を和らげる狙いだ。

パウエルＦＲＢ議長は先週、景気後退に陥る公算は小さいと述べた上で、過去最長期間続いている景気拡大を維持するため、ＦＲＢが引き続き「適切に」行動すると再表明した。７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０８年以来の利下げに踏み切った。[nL4N25J3D5]

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、堅調な個人消費が継続すれば不況の波は押し寄せないと指摘。「ＦＲＢは経済が直面するリスクと対峙する中で、手遅れになるよりも早めに行動しようとしているため、大幅な利下げを行う可能性は低い」と述べた。

ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「これまでの消費ペースは依然強い」とし、「サービスを含め、これまでの第３・四半期実質個人消費の合計は第２・四半期の平均から年率で約３．７％増加しており、ＧＤＰにとってポジティブだ」とした。

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第３・四半期のＧＤＰ伸び率は１．９％となっている。第２・四半期ＧＤＰは２．０％増だった。個人消費は、失業率が５０年近くぶりの低水準にあることや、貯蓄が１兆ドルの高水準にあることが押し上げ要因となっている。

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