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イタリア「五つ星運動」、民主党との連立樹立承認 新政権誕生へ

2019年09月04日(水)06時45分

[ローマ 3日 ロイター] - イタリアの左派政党「五つ星運動」は3日、中道左派の民主党(PD)との連立政権樹立の是非を問う投票を行い、賛成多数で承認した。

ディマイオ党首によると、インターネットを通じて行われた党員投票では賛成が79.3%に上った。

これを受け、コンテ首相が組閣に着手することになり、数日中にも新政権が発足する見込み。

ディマイオ党首は「今日の投票、そして新政権を非常に誇らしく思う」と述べ、「右でも左でもなく、やるべきことを実行する政権になる」と話した。

民主党は党内投票を行わない。

コンテ首相は、マッタレッラ大統領による承認後、議会両院による採決で内閣への信任を得る必要がある。

両党の関係筋によると、主要ポストである経済相は欧州投資銀行の副総裁であるダリオ・スカナピエコ氏か、欧州議会の経済問題委員会で委員長を務めるロベルト・グアルティエーリ氏(PD)が起用される見込み。このほか、イタリア中央銀行のサルバトーレ・ロッシ元副総裁も候補に挙がっているという。

また、ディマイオ氏は外相に就任する見通し。

大和キャピタル・マーケッツの調査責任者、クリス・シクルナ氏は、五つ星運動の投票結果について「非常にしっかりしたものだった」とし、「投資家は少なくとも今後数カ月、新政権や困難が予想される予算編成への信任を与えるだろう」と述べた。

これに先立ち、五つ星運動と民主党は共通の政策綱領を発表。経済成長に主眼を置いた予算編成を目指す一方で財政を危機にさらさないことでも合意した。

綱領は21項目から成り、欧州連合(EU)の財政規則は「過度に硬直的」としてより柔軟な運用を求めた。

社会的な公正を強調し、最低賃金の導入や付加価値税(VAT)増税の回避、教育・研究・福祉への歳出拡大などを盛り込んだ。また多国籍IT(情報技術)企業へのデジタル課税の導入を目指すほか、南部の開発を支援する公的金融機関を設立する。

*内容を追加しました。

ロイター
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