前場の日経平均は反発、米株高受け上昇後は小動き

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２９円４６銭高の２万０５８４円９０銭となり、反発した。前日の米国株高が好感されたほか、外為市場でドル／円相場が、１０６円台後半まで円安となったことが好感され、先物主導で上昇した。ただ、買いが一巡した後は模様眺めとなり、薄商いの中、プラス圏での小動きとなった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、９月１日に発動予定の中国製品に対する１０％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表。これを受けて米国株式市場は主要３指数が上昇したほか、ニューヨーク外為市場でドル／円は一時１０６．９７円まで円安に振れた。

また、寄り前に内閣府が発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．９％増とロイターの事前予測調査の予想である前月比１．３％減を上回ったことも注目された。

これらを受けて朝方は、先物市場でショートカバーが活発化。輸出関連株のほか、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度が高い銘柄が買い優勢でスタート。東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は「立ち合い中に、さらに円安が進むなどすれば、先物主導で上値を追う可能性もある」と指摘していた。

ただ、ドル／円相場も大きく振れず、「香港のデモなど地政学リスクもある。材料不足でリスクオフトレンドの転換には至らない」（国内証券）といった声もあり、買い一巡後、株価全般は伸び悩んだ。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ輸出関連株に高い銘柄が目立つほか、オークマ<6103.T>、アマダホールディングス<6113.T>、ファナック<6954.T>など機械株がしっかり。業種別株価指数では、不動産業、電気・ガス業、陸運業など内需関連が下げたものの、他は総じて高い。ＴＯＰＩＸは０．５２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９１３１億円と１兆円を割り込んだ。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４６１銘柄に対し、値下がりが６０７銘柄、変わらずが７９銘柄だった。