米政府、Ｇ７議長国の2020年に共同声明や機能を見直しへ＝高官

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ政権のケリー・アン・ショー大統領次席補佐官（国際経済問題担当）は、米国が主要７カ国（Ｇ７）の議長国となる２０２０年に、より短い共同声明の採択や、機能の見直しを行う計画だと明らかにした。

ショー氏はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催したイベントで、ホワイトハウスはＧ７のような多国間組織を「極めて有効」とみなしているが、多くの異なる問題を抱え込み過ぎだとも感じていると発言。

「このような組織が成長を続け、新たな問題を解決し続けるという期待がある。だが、本当はそのために作られたものではない」と述べた。

その上で、トランプ政権は米国がＧ７議長を務める年に、どのような変更が加えられるかを検討中だと明らかにした。

Ｇ７は米、英、仏、独、伊、日本、カナダの７カ国で構成。今年の議長国はフランスで、８月にＧ７首脳会議を開く予定だ。

ショー氏はまた、Ｇ７はより小規模で機敏な組織になる必要があると指摘。

トランプ政権がＧ７や２０カ国・地域（Ｇ２０）などの多国間組織から距離を置いているとの考えを否定した上で、これらの組織は多くのスタッフや常設の事務局を持たないため、うまく機能しているとの見解を示した。