焦点：米財政赤字拡大、来年の大統領選で争点化されない事情

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 来年の米大統領選に向け、６月下旬に野党・民主党の候補指名レース参加者が行った討論会では、「財政赤字」という言葉は全く口にされず、政府債務への言及も１回きりだった。

トランプ大統領の下で年間財政赤字と連邦債務は膨張が続いているという事実は米国にとって最も厄介な問題の１つであるはずなのに、民主党は争点にしたがらない。

その理由は、彼らが掲げる選挙公約のうち最も人気がある政策、例えばメディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険）拡充や、大学の学費や学生ローンへの公的補助などは、それ自体が財政負担を増大させるからだ。

同じく与党・共和党も、財政赤字を膨らませている２大要素であるトランプ氏の大規模減税と国防費の急拡大を喜んで後押しした手前、赤字問題については沈黙を守る方が自分たちの利益になる。トランプ氏への支持によって、多くの共和党議員は既に消えかかっていた財政均衡と連邦債務削減を目指す意思は事実上放棄したと言える。

共和党では財政タカ派と目されているロブ・ポートマン上院議員は「今回の選挙で財政赤字への対処に多大な関心が集まっているようには思われない」と嘆いた。

そのポートマン氏も、向こう１０年で連邦債務を少なくとも１兆ドル増加させることになる２０１７年の減税を強く擁護していた。

＜危機感なし＞

多くのエコノミストは、債務増加は利払い費を高め、将来の政府に大幅な歳出削減を強いるだけでなく、米国によるデフォルト（債務不履行）を発生させ、世界的な混乱を巻き起こしかねないと懸念している。

米財政政策専門シンクタンク、超党派政策センターのシニアバイスプレジデント、ビル・ホーグランド氏は、債務増加を放置するのは玄関床下にシロアリを巣食わせるようなもので、普通に出入りしているうちに突然、床が崩れ落ちると警告する。

トランプ氏は１６年の大統領選中にはだいたい８年で連邦債務を完済するとワシントン・ポスト紙に言い放ったが、１７年１月の就任後には２兆４５００億ドルも債務を増やしている。

現在の債務総額は２２兆４０００億ドルと過去最悪。米国民１人当たりではおよそ６万８０００ドルの借金となる。今年の財政赤字は、オバマ前政権の最終年度だった１７年度の６６６０億ドルから、９０００億ドルに増え、２２年までに年間１兆ドルに達する見通しだ。

議会予算局は先月公表した最新の長期見通しで「債務がこれほど高水準で増大し続けると見込まれることは、わが国にとって相当なリスクをもたらす」と対応を促した。

米経済が拡大し、物価上昇率と失業率が低く、株価が最高値圏で推移している今、本来なら政府は債務を減らす絶好の環境を生かせる立場にある。ところが実際には正反対の行動が続いている。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は先月、財政赤字拡大について聞かれると「今のところ私は悩んでいない」と一蹴した。

＜ただ乗り論＞

それでも少なくとも一部の民主党員は、財政赤字対策を心の底から望んでいる。

民主党の大統領候補指名で現在最も優位に立つバイデン前副大統領は１１日、共和党が福祉関連予算をいずれ切り捨てるための口実として、高水準の債務を抱えた財政運営をしていると非難した。

ある地域住民リーダーはこうしたバイデン氏の発言を称賛し、「民主党候補で初めて、財政赤字に実質的な意味で言及した。私はそれを評価する。赤字問題は重要だ。共和党が赤字を気にするのは、民主党が政権の座にある場合だけのように見える」と語った。

ただ全体的には、与野党ともに大統領選で赤字・債務問題の解決に切り込むための具体策を進んで示そうとする雰囲気は見えない。重視しているのは医療や移民、温暖化といった分野だ。財政改革を提唱する民間団体「責任ある連邦予算委員会」を率いるマヤ・マグギネス氏は、あり得ないはずの「財政のフリーランチ（ただ乗り）論」を利用して有権者にアピールするという点で、今は与野党間に緊密な協調態勢が整っている、とあきれる。

昨年、上下両院は予算策定方法の改善を検討するための超党派専門委員会を立ち上げたが、結局実りある提言は生まれず、委員会の運営費用として新たに５０万ドルの連邦債務が加わっただけだった。

（Richard Cowan記者）