早期利下げの見方多数、全員の説得に至らず＝ＦＯＭＣ議事要旨

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、６月１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。多くのメンバーが、米経済のリスクが低下しなければ、目先の利下げが必要となるとの見方を示していたことが分かった。

ＦＯＭＣは会合で今年初めて、近く利下げを実施する可能性を示唆した。複数のメンバーが、米中貿易摩擦の影響を緩和し、年間２％の目標を下回り続けている物価を押し上げるために、金利を引き下げるべきだと主張した。

ただ他のメンバーを説得するには至らず、一部が「現在の水準から利下げを行う強い根拠はまだ見当たらない」とし、一段の情報収集が望ましいとの考えを示したという。

米経済の景気拡大期間は過去最長となったが、世界経済の鈍化と米中貿易摩擦の影響で成長が続かない可能性が案じられる中での会合だった。ＦＲＢは政策金利を２．２５―２．５０％に据え置いたものの、金利調整に当たり「忍耐強く」対処するとの文言を削除した。

議事要旨によると、すぐに利下げが必要と主張したメンバーは数人にとどまったが、経済の下振れリスクが「著しく高まった」ことには全てのメンバーが「総じて同意した」。

委員会の後に、米中は通商協議の再開で合意。米国は新たな追加関税を先送りした。ただ、パウエルＦＲＢ議長はここ数日間、通商政策を巡る先行き不透明感が依然として景況感や投資の重しとなっており、対策が必要になる可能性があると発言している。

メンバーは、金利調整の新たなツールについて有効性とリスクを協議した。金融機関が米国債と中銀に保管している準備金を交換できる仕組みを使って、ＦＲＢが調整したい短期借り入れコストを抑える手段を検討している。結論は出なかった。

＊内容を追加しました。