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トランプ政権のドリーマー救済廃止案、米最高裁が判断へ
2019年06月29日(土)04時03分
[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦最高裁は28日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「DACA」プログラムの廃止を求め上訴していたトランプ政権の主張を聞く方針を明らかにした。
10月から来年6月にかけて審理し、判断を下す。現職のトランプ氏が再選を目指す大統領選のさなかに判断が示される可能性がある。
トランプ政権がプログラム終了計画で連邦法を適切に順守したかが問われる。
政権側は前大統領が実施したプログラムを終了する権限があり、撤回を模索する際に法律に従って行動したと説明。裁判所がこうした問題に意見を差し挟むべきでないと訴えている。
カリフォルニア、ニューヨーク、首都ワシントンの各連邦地裁は、プログラムを廃止するトランプ政権の決定を受けた訴訟が決着するまでDACAの手続きを継続するよう命じた。
トランプ政権は昨年11月、最高裁に対し連邦地裁の判断を無効とするよう求めていた。
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