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ドル107円後半、米中首脳は対話継続確認か
[東京 28日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の107円後半。米中首脳会談を29日に控え、慎重な見方が広がりつつある。為替市場では今回の会談で両国が通商面での話し合い継続を確認するとの見方が大勢だが、警戒感を反映した株安や米長期金利の低下で、ドルの上値は重くなっている。
ドルは仲値公示まで下値をサポートされていたが、仲値公示を経て実需筋による月末の駆け込み的な売りが流入したほか、株価が下げ幅を拡大したことなどを受け、107.56円まで下落した。クロス円でも円高気味となり、ユーロは122.28円まで下落した。
きょうのドル安の要因は、過去2日間のドル反発過程でドルロングを抱え込んだ投機筋の行動にあるとの意見も出ている。「ドルを買い過ぎたファンド勢が、米中首脳会談を控えて、それらを巻き戻しているもようだ」(アナリスト)という。
米中首脳会談に関しては「(両国が)通商面で今後も話し合いを続けていくことを確認することになるのではないか」(金融アナリスト)とされ、「継続協議の確認であれば、すでに市場で織り込まれており、首脳会談は無風通過となりそうだ」(同)との趣旨の意見が複数聞かれた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、中国の習近平国家主席が、貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する計画だと伝えた。
WSJは中国政府当局者の話として、中国政府は、華為技術(ファーウェイ)への米国技術売却禁止を米国政府が撤回するよう主張している。また、中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求するほか、中国の米国製品購入拡大についても、昨年12月の米中首脳会談で中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げも求めている。
前日の東京市場では、香港紙サウスチャイナモーニングポストが「米中が貿易戦争の一時的休戦で合意」との報道し、ドルが108円台に上昇。しかし、同報道に対して、中国外務省が「承知していない」と述べたことが東京時間の夕刻に伝わると、ドルは反落しその後現在まで「市場の慎重ムードは続いている」(国内銀)という。
トランプ米大統領は、日米首脳会談について「安倍首相と貿易問題について協議する」と述べたほか、軍需品の調達についても議論するとした。
その後発表されたホワイトハウスの声明では、首脳会談で、同盟国の技術的な優位性の維持や機微な情報保護の措置を含め「世界各地で日米同盟の協力を深化、拡大する意思を確認した」と発表した。為替市場の反応は限定的だった。
ドル/円
午後3時現在 107.69/71 1.1361/65 122.37/41
午前9時現在 107.74/76 1.1369/73 122.51/55
NY午後5時 107.78/81 1.1368/72 122.54/58
(為替マーケットチーム)