東京五輪の国内協賛額、過去最高の30億ドル超＝ＩＯＣ

［ローザンヌ（スイス）　２５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックで日本国内のスポンサー企業の契約総額が過去最高の３０億ドル超に上ったことを明らかにした。過去の夏大会の最高額の３倍となった。

ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長は、国内６２社がスポンサー契約を結んだと述べ、３０億ドルを超える契約収入は「驚異的な額」だと強調した。ＩＯＣの主要スポンサーであるトヨタ自動車、ブリヂストン、パナソニックと個別に結んでいる契約は総額に含まれないとした。

２０１２年ロンドン大会の国内スポンサーからの収入は約１１億ドルで当時の過去最高を記録。２０１６年リオデジャネイロ大会では組織委がロンドンの額を若干上回ったと主張したが、過去の五輪に絡む汚職調査を踏まえると最終集計は正確ではないとみられる。

東京五輪の開催に向けて、チケット抽選販売の申し込みに必要なＩＤの登録者数が７５０万人に上るなど、日本国内は既に盛り上がりを見せている。