米中首脳会談後の通商協議再開を期待、譲歩はせず＝米政府高官

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米政府高官は２５日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて２９日に予定する会談後に米中通商協議が再開することを米政府は期待しているが、関税に条件を設けることには応じないと語った。

また、米中が友好の意思表示として追加関税の発動を見送る方向で合意する可能性はあるとしつつも、定かではないとし、米国は譲歩の構えで会談に臨む考えはないと述べた。

中国の王受文商務次官は２４日、米中通商協議では双方が譲歩すべきであり、合意内容は双方に恩恵をもたらすものでなければならないとの立場を示している。

トランプ大統領の側近らはこれまでに、今回の首脳会談で包括的な合意がまとまるとは想定していないが、今後の協議に向けた土台作りができることを望むと述べている。

前出の政府高官は、協議再開後、妥結には数カ月、もしくは数年を要する可能性もあるとの見方を示した。

トランプ大統領はさらに３２５０億ドル相当の中国製品に追加関税を課すと警告しており、対象には携帯電話やコンピューター、衣料品など消費者製品も含まれる。

通商協議が再開すれば、少なくともいったんは関税発動が見送られる可能性がある。しかし、両国ともそれぞれの立場を変える構えは見せていない。

協議に詳しいある関係筋は「関税発動に踏み切れば、通商協議は終わりだ」と話した。

中国は米国に関税撤廃を求めており、米国は中国に知的財産権や技術移転強要などを巡る慣行の是正を要求している。

対話アプリ「微信（ウィーチャット）」上の経済日報のアカウント「タオラン・ノーツ（Taoran Notes）」は２５日、自国の立場を貫く中国の決意を一部の米関係者は理解しておらず、中国に屈服させる「幻想」を抱いていると投稿。「米国側が考え方を変えず、手法を変えなければ、米中通商協議は『意見交換と対話継続』が続くだけで、より本質的な進展は得られない」と指摘した。

前出の米政府高官は、両国の通商担当トップによる会合がＧ２０サミット後に再開する可能性が高いとの見方を示した。

また、中国側の交渉団は引き続き劉鶴副首相が主導しているものの、強硬派の可能性がある新たな担当者も加わっているとした。

さらに、米中首脳が合意草案の詳細に踏み込む可能性は低いが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を巡る問題が議題に上る可能性はあるとの見方を示した。

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