前場の日経平均は反落、米中首脳会談待ちで様子見

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４円７１銭安の２万１２４１円２８銭となり、反落した。トランプ米大統領が２４日、イランに対し追加制裁を科す大統領令に署名したことで、両国の緊張が高まるとの警戒感から売りが先行した。押し目買いで一時プラスに転じたものの、強含みの円相場が嫌気されて売り直された。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強く売買は低調だった。

ＴＯＰＩＸは０．０４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８０３８億円と薄商いだった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭、証券、電気・ガスが値下がり上位に並んだ。一方、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄金属、陸運などが上昇した。市場では「米中通商交渉が継続協議であればＧ２０後は株高という期待があり底堅い。売られ過ぎの個別株には押し目買いが入っている」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１１８４銘柄に対し、値下がりが８５７銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。