政策への信認強化策を検討、追加緩和の是非も議論＝4月日銀議事要旨

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に公表した４月２４・２５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、２％の物価安定目標の実現に距離がある中、日銀の金融緩和姿勢に対する信認強化に資するための施策についての議論が交わされた。執行部が提示した政策金利のフォワードガイダンス明確化案について、多くの委員は「金融緩和姿勢に対する市場や国民からの信認強化に資するものとして適切」との認識を示している。

４月の決定会合では、政策金利のフォワードガイダンスを変更し「少なくとも２０２０年春ごろまで」極めて低い長短金利水準を維持するとした。同時に、上場投資信託（ＥＴＦ）を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入を検討するほか、適格担保について企業債務の信用力を緩和するなど、強力な金融緩和を継続するための措置も決定した。

こうした措置について、ある委員は「物価安定目標の実現をより確かなものとするとともに、金融市場の安定にもつながる」と指摘した。

執行部は、「少なくとも２０２０年春頃まで」とした意味について、海外経済やグローバルなＩＴサイクルが持ち直すタイミング、消費増税の影響を見極めるのに要する期間などを勘案したと説明。また、「少なくとも」とすることで「２０２０年春頃」を超える可能性を示し、「当分の間」が相応に長い期間を念頭に置いていることを示す効果があるとした。

＜追加緩和の必要性でも議論＞

４月「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において初めて公表した２０２１年度消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）上昇率の見通しは前年比プラス１．６％となり、物価安定目標の２％に依然として距離があることを示した。

こうした状況を踏まえ、ある委員は「物価安定の目標からまだ距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性がある」と指摘した。そのうえで、この委員は「物価上昇のモメンタムが失われた時には、

機動的かつ断固とした追加緩和を行うべき」との認識を示した。

別の一人の委員は、景気の局面変化を事前に正確に見通すのは難しいことや、時間とともに金融緩和の副作用が累積していくことを踏まえ「２％の早期達成に向けて、現時点で金融緩和を強化する必要がある」と述べた。

一方で、ひとりの委員は、金融政策の効果と副作用を比較衡量することが、一段と必要な状況になってきているとし「金融機関の預金・貸出金利には契約上、運用上のゼロフロアがあると考えられることや、民間部門の資金の運用・調達構造を踏まえると、現状以上の金利低下は、実体経済への効果よりも、副作用を助長するリスクの方が大きい可能性がある」と指摘した。

また、ある委員は「現在の政策枠組みの持続性強化に繋がり得る取り組みを不断に検討していく必要がある」との認識を示した。別のある委員も「経済・物価・金融情勢を踏まえながら、適宜適切に金融政策の枠組みに調整を加え、その持続性を強化するという、これまでの政策スタンスを維持することが重要」と述べた。

景気の現状については、生産・輸出の弱さは設備投資や個人消費などにははっきりと波及しておらず、所得から支出への前向きな循環が働くというメカニズムは維持されていると、多くの委員が指摘した。その上で、何人かの委員は、景気の先行きを見ていく上では「輸出や生産の減少が、国内需要や雇用・所得環

境にどのように影響していくかがポイントになる」と指摘した。

ひとりの委員は、足元で金融市場は落ち着いているものの「世界経済を巡る不確実性は大きく、先行き、実体経済と金融市場が共振して悪化する可能性には警戒が必要」と懸念を示した。

(清水律子)