日産社長、業績回復と並行してルノーとの関係を議論＝株主総会

［横浜市　２５日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日の定時株主総会で、統治体制を改善するため指名委員会等設置会社への移行に必要な定款変更の議案を決議するこの日を「大きな節目」としたうえで、今後は「後継体制の検討を喫緊の課題」とし、そのための準備を進め、加速していきたいとの意向を示した。

西川社長は、業績回復を最優先して連合（アライアンス）を組む仏ルノーとの将来の関係に関する議論を先送りしてきたが、かえってそれが憶測を呼び、日常のアライアンスや取り組みで「動揺を与えてしまうことも経験した」と語り、業績回復の取り組みと並行して将来のルノーとの関係を議論することも重要との見解を示した。

ただし、「ルノーとの経営統合が良いとは思っていない」と述べ、ルノーに日産が買われるようなことは「絶対にさせない」と強調した。持続可能なアライアンス成長を目的として両社に利益のある形で、将来どういう形でルノーとの関係を安定させるのがいいのか、資本関係を見直すべきかどうかをルノーと議論していきたい、とした。

また、取締役会でルノーと利害が対立する議題を扱う場合は、ルノー出身取締役には「外れていただくことを理解していただいている」と話した。

西川社長は総会冒頭で、カルロス・ゴーン前会長の不正や完成検査問題で株主に対して「大変なご迷惑をかけた、会社を代表して深くおわびしたい」と陳謝した。また、規模拡大から質の重視に転換し、「今後２年、長くても３年」で収益回復を目指すと述べた。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)