独ＩＦＯ業況指数、6月は97.4 3カ月連続の低下

［ベルリン／ミュンヘン　２４日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した６月の業況指数は９７．４と、前月の９７．９から低下した。低下は３カ月連続。２０１４年１１月以来の低水準となった。第２・四半期の同国経済がマイナス成長になるとの見方が強まった。市場予想は９７．２だった。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は低迷に向かっている」とし、製造業とサービス業の双方で業況が悪化したと指摘した。

これまで製造業の業況悪化をサービス業でカバーする状況が続いていた。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は今月発表した月報で、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、第１・四半期の一時的な押し上げ効果が剥落したため若干減少するとの見通しを示した。[nL4N23O2GK]

ドイツ経済の成長は、良好な雇用情勢と低金利、賃金上昇を背景とする個人消費がけん引している。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、米中貿易戦争がドイツ経済の不透明感の主因だと指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米国とイランの緊張拡大は不透明感の主因ではないとの認識を示した。イラン情勢は、緊張が大幅に高まった場合や原油価格が急伸した場合に、影響が出てくる可能性があるとみている。ドイツが景気後退に陥るとは予想していないという。

キャピタル・エコノミクスのChristina Iacovides氏もリポートで「第２・四半期のドイツ経済は、底ばいよりも少し良い状態に減速する見通しだ」と指摘した。

６月のＩＦＯ現況指数は小幅に上昇。期待指数は２月以来の水準に低下しており、業況指数低下の背景には、米国と中国・欧州連合（ＥＵ）の貿易戦争が悪化し、輸出がさらに打撃を受けるとの懸念があるとみられる。

ＩＮＧのカルステン・ブルゼスキ氏は、サービス業が引き続き経済全体を下支えし、製造業の減速も底入れするだろうと予想。「ドイツ製造業の底入れが視野に入ってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最近ハト派姿勢に転換しており、新規国内投資の資金調達条件は良好な状態が続くだろう。ただ、明確にしておきたいが、底入れは力強い反発には程遠い」と述べた。

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