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S&P総合が最高値に迫る、米中通商協議に期待
[18日 ロイター] - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。年内の米利下げに対する期待感の高まりに加え、米中通商協議再開を巡るトランプ米大統領の発言を受けセンチメントが改善し、S&P総合500種は過去最高値に迫った。
トランプ米大統領は18日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて実施すると述べた。首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。
これを受け、通商問題に敏感に反応する産業株やハイテク株などに買いが入った。ハイテク株の中では中国に対するエクスポージャーが高い半導体関連株が特に選好され、フィラデルフィア半導体指数<.SOX>は4.3%上昇した。
ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメント(サンフランシスコ)の首席投資ストラテジスト、キング・リップ氏は「米中通商問題を長期化させないことが両国にどれほど大きな意味合いを持つか計り知れない」と指摘。ただ「まだ問題が解決したわけではない」とし、「リスクオンモードに入るのは、G20での会談で実際に何が出てくるか見極めるまで待ちたい」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)はこの日から2日間の日程で開いている連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くとの見方が大勢となっているが、年内の利下げに向けた地ならしを進めるとの見方が出ている。金融政策を巡っては欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がこの日、物価の伸びが低迷し、目標を達成できない状況が続いた場合、ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行うと述べた。
個別銘柄ではアップル
ボーイング
ディフェンシブ銘柄と見なされる公益株<.SPLRCU>や不動産株<.SPLRCR>などは下落した。
米取引所の合算出来高は70億株。直近20営業日の平均は68億株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 26465.54 +353.01 +1.35 26228.8 26527.1 26227. <.DJI>
8 9 76
前営業日終値 26112.53
ナスダック総合 7953.88 +108.86 +1.39 7920.98 8005.21 7911.6 <.IXIC>
7
前営業日終値 7845.02
S&P総合500種 2917.75 +28.08 +0.97 2906.71 2930.79 2905.4 <.SPX>
4
前営業日終値 2889.67
ダウ輸送株20種 10320.85 +121.81 +1.19 <.DJT>
ダウ公共株15種 810.76 -3.29 -0.40 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1406.16 +58.30 +4.33 <.SOX>
VIX指数 15.17 -0.18 -1.17 <.VIX>
S&P一般消費財 943.84 +7.01 +0.75 <.SPLRCD>
S&P素材 360.33 +2.74 +0.77 <.SPLRCM>
S&P工業 642.81 +11.95 +1.89 <.SPLRCI>
S&P主要消費財 598.13 -3.45 -0.57 <.SPLRCS>
S&P金融 452.20 +5.86 +1.31 <.SPSY>
S&P不動産 234.07 -0.79 -0.34 <.SPLRCR>
S&Pエネルギー 457.67 +6.12 +1.35 <.SPNY>
S&Pヘルスケア 1065.90 +8.71 +0.82 <.SPXHC>
S&P通信サービス 163.57 +0.67 +0.41 <.SPLRCL>
S&P情報技術 1356.19 +22.91 +1.72 <.SPLRCT>
S&P公益事業 304.03 -0.95 -0.31 <.SPLRCU>
NYSE出来高 8.20億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 21210 + 300 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 21190 + 280 大阪比 <0#NIY:>