米政権がＦＲＢ議長降格検討と報道、トランプ氏「対応見よう」

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ホワイトハウスが今年、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の降格について法的に可能か検証していたと報じられたことを巡り、トランプ米大統領は「（パウエル氏が）何をするか見よう」と述べた。

ＦＲＢはこの日から２日間の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いており、今回は金利を据え置く一方で、年内の利下げに向けて地ならしをする可能性があるとみられている。

トランプ大統領は、パウエル議長の降格を望むかとの記者団の質問に対し「彼が何をするか見よう」と答えた。また「（ＦＯＭＣは）近く発表を行う。どうなるか見よう」と語った。

これより先、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、インフレ低迷が続いた場合、ＥＣＢは金融緩和を再度行うと明言し、物価押し上げへの決意を表明した。トランプ米大統領はこれについて、欧州にとって有利で米国には「不公平」だと批判していた。[nL4N23P248]

トランプ大統領は記者団に対し「公平な競争条件を望むが、今のところそれは得られていない」と語った。

トランプ大統領の発言によって、市場の利下げ観測にもさらされるパウエル議長には一段のプレッシャーがかかった格好だ。

大統領は前週ＡＢＣニュースに対し「パウエル氏がやってきたことに満足していない」と語っていた。

ブルームバーグ・ニュースは１８日、関係筋の話として、ホワイトハウスが今年２月、パウエル議長をＦＲＢ理事に降格させることについて法的に可能か検証していたと報じた。２月はトランプ米大統領がパウエル議長の解任について話し合ったと報じられて間もない時期に当たる。[nL3N1YR03Y]

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は報道を確認も否定もしなかったが、トランプ大統領がパウエル議長の地位変更を検討していないことを明らかにした。委員長は記者団に対し「ＦＲＢは独立した機関であり、独自のタイミングで独自の行動をする」と述べた。

ＦＲＢ理事会の報道官は「法律ではＦＲＢ議長は正当な理由がなければ解任できない」と述べた。

コーネル法科大学院のロバート・Ｃ・ホケット教授は、パウエル議長の降格は解任には当たらない可能性があるとした上で、トランプ大統領がパウエル氏の降格を試みたとしても、ＦＲＢ議長や理事の候補を承認する議会上院の反発にあう可能性が高いほか、大統領権限の範囲を巡る訴訟につながる可能性があると指摘した。また、ＦＯＭＣがパウエル氏を議長にとどめる投票を行う可能性もあるとの見方を示した。

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