香港の政治危機2週目に、行政長官への辞任圧力高まる

［香港　１７日　ロイター］ - 香港の政治危機は１７日、２週目に入った。林鄭月娥行政長官は週末、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表したが、同長官と改正案の先行き不透明感は高まる一方だ。

主催者によると、１６日には約２００万人が長官辞任を求めるデモに参加。野党政治家らも、長官辞任と改正案の撤廃要求を強めている。

民主党のベテラン議員ジェームズ・トー氏は政府系放送局ＲＴＨＫに「彼女（林鄭氏）の政府は効果的な政府ではない。存続は非常に困難」と述べ、「中国中央政府は彼女の辞任を受け入れるだろう」との見方を示した。

一方、中国の英字紙チャイナ・デーリーは、中国指導部は引き続き林鄭氏を支持すると報道。同紙は社説で、中国の林鄭氏支持は「街頭の暴力行為や外国政府の悪意ある介入でも揺るがない」などと強調した。

林鄭氏は改正案の取り扱いを巡って市民に謝罪し、審議を延期したが、完全に棚上げしたわけではない。デモに参加したソーシャルワーカーのブライアン・チャウ氏は「彼女の謝罪を受け入れることはできない。すべての脅威が取り除かれたわけではない」とコメントした。

香港当局は、本部庁舎は１７日も引き続き閉鎖されると発表した。