ＯＰＥＣ、世界需要見通し下方修正 一段の引き下げも＝月報

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に公表した月報で、世界的な原油需要の見通しを下方修正し、通商を巡る国際的な緊張が高まる中、見通しの一段の引き下げもあるとした。協調減産を年内は継続する論拠となる可能性がある。

ＯＰＥＣは「今年は上半期を通して、世界的な通商を巡る緊張が高まった」とし、通商問題が世界的な需要に影響を及ぼす恐れがあることは「大きな下方リスク」と指摘。今年の世界的な原油需要は日量１１４万バレル増加する見通しを示し、増加幅を従来予想から日量７万バレル引き下げた。

ＯＰＥＣ加盟国とロシアを中心とした非加盟国は今年１月１日から日量１２０万バレルの協調減産を実施。今月２５─２６日、もしくは７月上旬に会合を開き、協調減産延長の是非を討議する。

ただ減産にもかかわらず米中貿易戦争などが重しとなり、北海ブレント先物は４月に付けた１バレル＝７５ドルを超える水準から大きく下落している。

月報によると、加盟１４カ国の５月の産油量は前月から日量２３万６０００バレル減少し、日量２９８８万バレルとなった。米国の対イラン制裁を受け、 イランが日量２２万７０００バレル減と、最も大きく減少した。

非加盟国との協調減産の下でＯＰＥＣ加盟国が担当する減産分は日量８０万バレル。ただＯＰＥＣ加盟国はこれを超える減産を行い、ロイターの計算によると、減産合意を順守する必要があるＯＰＥＣ加盟１１カ国による５月の順守率は１４３％だった。

加盟国で最大の産油国であるサウジアラビアが自主的に一段の減産を行い、イラクとアンゴラの増加が相殺された。

ＯＰＥＣは市場均衡に今年は平均して日量３０５２万バレルの供給が必要と試算。世界需要が低迷するとの見方から日量６万バレル引き下げた。

このほか月報によると、先進国の４月の原油在庫は増加し、５年平均を７６０万バレル上回った。将来的に供給過多に陥る恐れがあることが示唆された。

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